概要
障害者差別解消法の改正に基づき、令和6年4月1日から、合理的配慮の提供が事業者の義務となりました。これに伴い、国や地方公共団体等においても相談対応等が求められます。こうした背景の中で、より一層の障害者政策への理解を深め、当省所管業界並びに国や地方公共団体等において障害者への合理的配慮の提供・環境整備等を行うことが重要となってきます。経済産業省では、合理的配慮の提供の考え方や対応のあり方を学ぶとともに、共生社会におけるコミュケーションデザインの個人ワーク等を通して合理的配慮に関する理解を深めるため、令和7年度 共生社会デザイン研修~障害者差別解消法・合理的配慮とはなにか~ を開催いたします。
受講を希望される方は、募集要領をご確認のうえ、令和7年7月31日(木)正午までに申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
開催日時
日時:令和7年8月27日(水)13:00~17:35形式:オンライン開催(Teams)
プログラム
(1)ダイバーシティ及び障害者差別解消法の概要、合理的配慮及びニューロダイバーシティの事例集の紹介経済産業省 経済社会政策室
(2)障害者を含めた包摂的社会実現・合理的配慮
公益財団法人日本ケアフィット共育機構 理事 大阪事務局長 喜山 光子
(3)共生社会におけるコミュケーションデザイン
株式会社電通 パブリック・アカウント・センター シニア・トランスフォーメーション・プロデューサー 野村 朗子
株式会社電通 CXクリエイティブ・センター クリエイティブ・ディレクター/コピーライター 橋口 幸生
(4)合理的配慮の提供等に関する取組事例
株式会社ファミリーマート サステナビリティ推進部 CSR・ダイバーシティ推進グループ マネジャー 大橋 結実子
最終更新日:2025年7月14日