経済産業省は、我が国企業の競争力を強化し、資本市場を活性化させるという観点から、今後の企業法制の在り方について意見を取りまとめました。
意見の概要
我が国経済の中長期的な繁栄のために、我が国の「成長戦略」の一環として、国際競争力の強化や資本市場の活性化に資するよう、会社法制について、以下の3つを大きな見直しの柱とすべき。①企業の組織再編・M&Aの支援
自社株を活用した公開買付の利用促進、安全迅速な完全子会社化（スクイーズアウト）制度創設、株主買取請求権の濫用防止など
②グループ総合力を生かした経営の推進
・個別の総会手続を要しない法人選任取締役制度の創設、完全子会社の監査役設置免除など
③コーポレート・ガバナンス向上による「変化対応力」強化
・社外・独立役員の導入円滑化、会社の機関設計の選択肢の多様化など
詳細は下記リンクをご覧ください。
経緯
2010年2月、法務省法制審議会において、会社法制の見直しに関する諮問がなされ、2010年4月28日より、会社法制部会において会社法制に関する議論が開始しました。意見の内容は、2010年6月23日の同部会第3回会議において経済産業省の意見として発表致しました。（関連リンク）
お問合せ先
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最終更新日：2024年10月31日