GX関連企業における人材確保に関する取組事例集

「GX関連企業における人材確保に関する取組事例集」を作成しました。

　経済産業省は、脱炭素と産業競争力強化・経済成長を同時に実現するGX（グリーントランスフォーメーション）に関連する分野における、人材確保に関する企業の取組をまとめた事例集を作成しました。
幅広い業種・企業にヒアリングを行い、企業の規模や事業のフェーズ、分野ごとの性質に応じて、人材確保のための多種多様な手段を掲載しております。

１．事例集作成の背景と狙い

　2023年5月のGX推進法成立以降、政府は10年間で20兆円規模の支援に加え、2026年度からの排出量取引制度の本格稼働等を通じ、脱炭素と経済成長の同時実現に向けた産業構造への転換を図っています。そうした変革を実現するのは、GXをコストではなくビジネスチャンスと捉えて事業を展開する企業の皆様であり、こうした新たな事業領域を支える「人」です。一方で、こうしたGX関連の成長領域を支える人手不足、いわゆる「GX人材」の不足も指摘されています。
　そこで、「GX人材」に係る課題に対応しながらGX実現に資する事業を展開する企業にヒアリングを行い、本事例集を作成しました。本事例集が、GXを推進する上での人材確保に向けた検討が進むきっかけとなり、個別企業の枠を超えた知見の共有や、企業・業界における人材の獲得・育成策の具体化といった未来志向の取組に資することを狙いとしています。

• GX関連企業における人材確保に関する取組事例集（PDF形式：6,368KB）

２．事例概要

専門的な知見を活かした、新規事業の開発

1. 川崎重工業株式会社
水素事業の多角化・拡大を目指し、異業種からの中途採用を強化することで、メーカー以外の視点を持った人材を獲得する

2. NTTグリーン&フード株式会社
NTTグループにおけるコネクションやグループ内公募制度の活用、大学発のスタートアップ企業との合弁により、労働市場で限られる専門的な人材を確保

3. 関西電力株式会社
中長期的に強みを発揮しつづけることができる事業ポートフォリオの実現を目指す企業戦略～経営資源配分から人材育成までの取り組み～

4. デジタルグリッド株式会社
株主である大企業からの出向を受け入れることで、事業拡大や新規事業展開を推進するための専門的人材を獲得する

5. 株式会社ゼロボード
大企業からの出向者を受け入れることで事業拡大の推進力を確保しつつ、シンクタンク機能を持つ組織を設けることで専門人材を獲得する

6. Green Carbon株式会社
GX分野に専門性を有する学生インターンの活躍の場を確保することにより、新たな市場における事業拡大のための人材を獲得する

7. パナソニックエナジー株式会社
大学生または大学院生の理系学生のための奨学金制度を設立し、将来の蓄電池産業の発展を支えるための技術者を育成する
 

自社事業とのシナジーを活かした事業の拡大

8. 大阪ガス株式会社
事業が多様化・高度化する中、キャリア採用の拡大により新たな知見を獲得するとともに、自律的なキャリア形成支援により、個々人の能力開発・活性化と企業の魅力度向上を狙う

9. 東京電力パワーグリッド株式会社
協働カイゼン活動により、ユーザと施工会社との両面から工事を効率化することで、送配電設備の更新・増強工事の更なる経済性向上・省力化・工期短縮を目指す

10. 三菱重工業株式会社
原子力事業における採用を大幅に拡大し、自社の研修プログラムにて専門人材へと育成。また、学生に対する研修プログラムを用意することで国内の原子力人材育成に貢献

11. ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社
地域や学術機関との連携を重視し、将来の事業運営に必要な人材の育成に注力。また、部署の垣根を超えた社内でのノウハウ共有による人材育成を実施

12. 積水化学工業株式会社
人事制度改定や社内起業制度の新設により挑戦する風土の醸成と、新規事業の創出を推進する

13. 岩谷産業株式会社
企業内大学「イワタニ技術・保安大学」を開設し、脱炭素社会に向けた事業拡大に必要な技術力・保安力を有する社員を育成する
 

自社の製品・サービスのGX価値の訴求

14. ソフトバンク株式会社

GX推進本部の役割が拡大される中で、社外からは事業フェーズに
合わせて必要人材を確保し、社内では隣接領域の経験者や公募制度(社内ジョブポスティング)を活用して人材を集め、組織を拡大した

15. 大和ハウス工業株式会社
ZEHやZEBの内容を含む環境教育の充実化により、業務に必要なスキルは社内で獲得。一方で、一部のエネルギー関連事業において資格を有する即戦力も採用

16. 株式会社デンソー
約50社の中小取引先に方針・ノウハウ共有や活動の推進、
再生可能エネルギー活用を通じてCO2排出量の低減をサポートし、排出量削減を牽引する人財育成を支援する

17. 榊原工業株式会社
エネルギー使用量の入力や資格取得など社員全員が環境について
触れる環境を整備。社内に閉じた取組のみならず、外部との連携や開示により、社員の意識向上を図る

18. ちふれホールディングス株式会社
全部門の担当者が参加するSDGs推進委員会を通じて方針決定や人材育成を行い、全製品のカーボンフットプリント（CFP）の公表など環境対応への取組を全社的に促進する

19. 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
顧客面談まで含め実践的な内容に重きを置くサステナビリティトレーニー研修を展開し、取引先の課題を発掘し解決のための提案ができる人材を育成する

20. 株式会社ミヨシ
徹底的な「見える化」や環境管理責任者への抜擢により社員一丸となり省エネを推進。環境に配慮した製品の設計・製作を新入社員に任せることで技術力や知見を獲得

巻末コラム

・ダイキン工業株式会社
サステナビリティ情報開示に際して企業が抱える課題感と人材に関する状況

お問合せ先

GXグループ 環境政策課 課長 中原
担当者：佐野、川田
電話：03-3501-1511（内線3521）
メール：bzl-s-kankyo-seisaku★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。