水素
主な今後の取組
導入拡大を通じて、化石燃料に十分な競争力を有する水準となることを目指す
- 2030年：国内導入量最大300万トン
2050年：2,000万トン程度
- 2050年：供給コスト20円/Nm3程度以下（ガス火力以下）
日本に強みのある技術を中心に、国際競争力を強化する
- 将来の世界市場獲得を見据え、水素発電タービンの早期実機実証を支援し国内での商用化を加速。
- 市場拡大促進の観点から、定置用燃料電池の発電効率や耐久性の向上に向けた研究開発を推進。
- FCトラックの実証により商用化の加速。
輸送・貯蔵技術の早期商用化（コスト低減）を目指す
- 輸送関連設備の大型化について、基金も活用して研究開発や実証を行い、2030年を目途として、商用化を達成。
- 水素輸送関連機器の国際標準化を推進。
水電解装置のコスト低下により世界での導入拡大を目指す
- 水電解装置の大型化を目指す技術開発を支援し、装置コストの一層の低減（1/3～1/6）、耐久性向上による国際競争力の維持・強化を目指す。
- 欧州等と同じ環境で水電解装置の性能評価を行える環境を整備することで海外市場への参入障壁を低下。
2050年における国民生活のメリット
サプライチェーンが安定した、将来の水素火力発電は価格安定効果あり。コスト低減が実現した仮定の下で、急な価格高騰の影響を抑止する効果を、仮に家庭電力料金に換算すると、約8,600円/年相当の支出抑制効果を発揮する
- 水素は、化石燃料と比較して特定地域依存度等が低く、安定したサプライチェーンの構築が実現し、同時に十分な価格競争力を有する水準となる場合、水素火力発電の価格が安定的になるという効果が期待。
- 仮に、水素由来電気100％の小売メニューと天然ガス由来電気100%の小売メニューが、それぞれ同額と仮定して、後者の小売メニューにのみ、約1.8円/kWhの高騰があったと仮定した場合（LNG火力発電のコストが最も高い時を参考とした）、標準家庭で、約8,600円/年相当の支出抑制効果を持つ。（実際の支出は、2050年時点の電源構成や、各電力会社の販売価格等によることに留意が必要。）
燃料アンモニア
主な今後の取組
火力混焼用の発電用バーナーに関する技術開発を進める
- 2030年までに、石炭火力への20％混焼の導入・普及を目指す（短期目標）。
- 2050年までに、混焼率の向上（50%）や専焼化技術の実用化を目指す（長期目標）。
安価な燃料アンモニアの供給に向けて、コスト低減のための技術開発やファイナンス支援を強化する
- NEXIやJBIC、JOGMECにおいて、リスクマネー供給や個別案件に関するファイナンス支援を強化。
国際標準化や混焼技術の開発を通じて、東南アジアマーケットへの輸出を促進する
- アンモニアの燃料としての仕様や燃焼時の窒素酸化物の排出基準等について、国際標準化を検討。
- クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）の内部に標準・基準の専門WGを立ち上げ、経産省と連携して検討を加速。
- 東南アジアの石炭火力に混焼技術を導入し、約5,000億円規模とも見込まれる燃料アンモニア市場の獲得を目指す。
2050年における国民生活のメリット
サプライチェーンが安定した、将来のアンモニア火力発電は価格安定効果あり。コスト低減が実現した仮定の下で、急な価格高騰の影響を抑止する効果を、仮に家庭電力料金に換算すると、約8,600円/年相当の支出抑制効果を発揮する
- アンモニアは、化石燃料と比較して特定地域依存度等が低く、安定したサプライチェーンの構築が実現し、同時に十分な価格競争力を有する水準となる場合、アンモニア火力発電の価格が安定的になるという効果が期待。
- 仮に、アンモニア由来電気100％の小売メニューと天然ガス由来電気100%の小売メニューが、それぞれ同額と仮定して、後者の小売メニューにのみ、約1.8円/kWhの高騰があったと仮定した場合（LNG火力発電のコストが最も高い時を参考とした）、標準家庭で、約8,600円/年相当の支出抑制効果を持つ。（実際の支出は、2050年時点の電源構成や、各電力会社の販売価格等によることに留意が必要。）
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