主な今後の取組
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させる新たな政策方針として「みどりの食料システム戦略」（2021年5月）を策定。カーボンニュートラルの実現等に向けた革新的な技術・生産体系の目標を掲げ、その開発・社会実装を推進
- 高速加温型ヒートポンプ等の開発を通じて、2050年までに化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行。
- 2040年までに次世代有機農業に関する技術を確立、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大。
- 農林業機械・漁船の電化・水素化等について、2040年までに技術確立。
- 人工林の「伐って、使って、植える」循環利用を確立し、エリートツリー等を活用した再造林や、木材利用の拡大を促進。
- 2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化を実現。
ネガティブエミッションに向けた森林及び木材、海洋等の活用に関する目標を具体化
- 木質建築部材の開発・工法の標準化等を図り、2040年までに高層木造の技術を確立。
- ブルーカーボンによるCO2の吸収・貯留量の計測方法を確立し、国連気候変動枠組条約等へ反映を目指す。
2050年における国民生活のメリット
木材を暮らしに取り入れることによる睡眠効率向上などの生活の快適化や、日本食の消費拡大による健康寿命延伸に貢献する
- 内装を木質化することにより、睡眠効率の向上をはじめ、癒やし・リラックス効果など、木材による心身への好影響の実現に貢献。
- 食料の安定供給のほか、健康で栄養バランスに優れた日本型食生活を拡大し、国民の健康寿命を延伸。