住宅・建築物・次世代電力マネジメント産業

住宅・建築物

主な今後の取組

住宅についても省エネ基準適合率の向上に向けて更なる規制的措置の導入を検討する

2050年における国民生活のメリット

非住宅・中高層建築物の木造化を促進する

次世代電力マネジメント

主な今後の取組

デジタル制御や市場取引を通じ、分散型エネルギーを活用したアグリゲーションビジネスを推進する

再エネの大量導入に伴う電力系統の混雑を解消するため、デジタル技術や市場を活用した次世代グリッドを構築する

マイクログリッドによって、エネルギーの地産地消、レジリエンスの強化、地域活性化を促進する

2050年における国民生活のメリット

最適な電力マネジメントによって、電気料金の節約やレジリエンスの向上を実現する

お問合せ先

産業技術環境局 環境政策課 GX投資促進室
担当者: 山田、黒澤
電話:03-3501-1511(内線 3367~3368)

最終更新日:2023年8月3日