住宅・建築物・次世代電力マネジメント産業

住宅・建築物

主な今後の取組

住宅についても省エネ基準適合率の向上に向けて更なる規制的措置の導入を検討する

• 住宅を含む省エネ基準の適合義務付けなど、規制措置を強化。
• また、既存ストックについても、省エネリフォームの拡大や省エネ性能の向上に資する不動産事業に対する投資促進に向けた措置など、対策を充実・強化。

2050年における国民生活のメリット

非住宅・中高層建築物の木造化を促進する

• 2021年中に建築基準の合理化、翌年から所要の制度的措置を講じる。
• CLTなどの新たな部材を活用した先導的な設計・施工技術が導入される木造建築物に対して支援。

次世代電力マネジメント

主な今後の取組

デジタル制御や市場取引を通じ、分散型エネルギーを活用したアグリゲーションビジネスを推進する

• 分散型エネルギーリソース（DER）の活用最適化に向け、FIP制度や、電力の調整力・供給力を取引できる市場の整備を実施。
• EVや蓄電池の技術実証などを行い、太陽光や風力などの変動性が大きい再エネとEVや蓄電池を組み合わせた、電力需給の最適化サービスを提供する新たなビジネスを促進。
• 太陽光併設の家庭用蓄電池価格を、経済性が成り立つ水準とするべく支援（2030年度7万円/kWh）。

再エネの大量導入に伴う電力系統の混雑を解消するため、デジタル技術や市場を活用した次世代グリッドを構築する

• DERの大量導入に備え、次世代スマートメーターや市場機能を活用した系統運用の高度化。
• 長距離直流送電システムの計画的・効率的な整備の推進。

マイクログリッドによって、エネルギーの地産地消、レジリエンスの強化、地域活性化を促進する

• モデル事業から得られた知見・経験を共有することで、必要な技術の確立を実施。

2050年における国民生活のメリット

最適な電力マネジメントによって、電気料金の節約やレジリエンスの向上を実現する

• 太陽光やスマートメーター、EV、蓄電池を活用した最適な電力マネジメントによって、一般家庭の電力料金の節約につなげる。
• 増大するDERの活用高度化によって、災害による停電の抑制、復旧の早期化を実現。