ライフスタイル関連産業

主な今後の取組

観測・モデリング技術を高め、地球環境ビッグデータの利活用を推進する

• 地球規模から市町村単位まで温室効果ガスの排出分布を高精度で推定できる、高分解能な大気モデルの開発とインベントリ整備を行うほか、都市大気を連続的に観測し、排出量の変化を時間単位で把握するシステムを構築。

ナッジやデジタル化、シェアリングによる行動変容を実現する

• J-クレジット制度において、小さなタイムラグで環境価値が取引・活用できるよう、申請手続の電子化・モニタリングやクレジット認証手続の簡素化・自動化を図るとともに、ブロックチェーンを活用した取引市場創出の検討を進め、最速で2022年度からの運用開始を目指す。

地域の脱炭素化を推進し、その実践モデルを他の地域や国に展開する

• 人文・社会科学から自然科学までの分野横断的な研究開発を推進。国や地域のシナリオ策定や政策横断的な視点による効果的な技術・施策の導入手法等に係る基盤的知見を充実。
• 「カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」を形成し、大学間及び産学官の連携を強化。

2050年における国民生活のメリット

行動科学やAIに基づいた、一人一人に合った、エコで快適かつレジリエントなライフスタイルを実現する

• 無理なく自発的な行動変容を促すに当たり重要となるnon-energy benefit（非エネルギー面でのメリット）の実現のため、研究開発・実証・社会実装等の手法について、検討を実施。
• 例えば、緑化空間が増えることにより、快適性が上がったり、散歩の頻度が上がって健康が増進される効果等が期待。
• 大規模災害時であっても電気・熱を自給でき、安心・安全な暮らしを確立。

お問合せ先

産業技術環境局 環境政策課 GX投資促進室
担当者： 山田、黒澤
電話：03-3501-1511（内線 3367～3368）