金融

主な今後の取組

円滑な資金供給に向け、ガイドラインやロードマップを整備する

• グリーンボンドガイドラインについて、発行手続や環境整備等について更なる検討を行い、2021年度内に改定。
• 2021年5月に公表したトランジション・ファイナンス基本指針を基に、脱炭素に向けた移行の取組について、一足飛びでは脱炭素化できない鉄鋼、化学等の多排出産業向けの分野別ロードマップを策定。
• アジア等新興国のエネルギートランジションを進めるべく、アジア版トランジション・ファイナンスの考え方の策定・普及を推進。

グリーンボンド等の社債等取引市場を活性化する

• グリーンボンド等の取引が活発に行われる「グリーン国際金融センター」の実現を目指す。金融実務からみて利便性が高い情報基盤の整備を図る。
• グリーンボンド等の適格性を評価する民間の認証枠組みの構築や評価機関の育成を後押し。
• ESG評価機関の在り方（透明性やガバナンス等）を検証。

サステナビリティに関する開示を充実する

• 2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにより、プライム市場上場企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）等の国際的枠組みに基づく、開示の質と量の充実を促進。
• IFRS財団における、サステナビリティに関する比較可能で整合性の取れた開示枠組みの策定に積極的に参画。

金融機関による融資先支援と官民連携を推進する

• 気候変動に関連する金融機関自身のリスク管理を求めるべく、監督当局によるガイダンス策定等を実施。
• 特に、地域金融機関については、各種の情報提供、ノウハウ共有等を通じて、地域資源を活用したビジネス構築や地域課題の解決のモデルづくりを推進。

様々な金融制度による支援を実施する

• トランジションの取組に対する成果連動型の利子補給制度（3年間で1兆円規模の融資）を創設。
• 2021年1月、JBICに「ポストコロナ成長ファシリティ」を創設。
• 同年2月、DBJに「グリーン投資促進ファンド」を創設。