規制改革・標準化

主な今後の取組

規制・制度の整備を進める

• 洋上風力について、風車撤去時の残置許可基準の明確化や航空障害灯の設置基準の緩和等、規制の総点検に基づく検討を加速化。
• 住宅を含む省エネ基準の適合義務付けなど、規制措置を強化。
• 蓄電池ライフサイクルでのCO2排出見える化等を、2021年度を目途に制度的枠組み等を検討。

標準化に積極的に取り組む

• 液化水素運搬に必要なローディングアームなど関連機器の標準化を検討。
• 燃料アンモニアの燃料としての仕様や、窒素酸化物の排出基準等の国際標準化。
• ルール形成による市場創出の力を評価する「市場形成力指標Ver1.0」の開発・公開。

成長に資するカーボンプライシングについて躊躇なく取り組む

クレジット取引

• 非化石価値として、水素・アンモニアの対象追加を検討。
• 最終需要家も調達できる再エネ価値の取引市場の新たな創設を提起。
• J-クレジットについて、森林経営等に伴う環境価値のクレジット化や、利便性確保のためのデジタル化を推進

排出量取引・炭素税

• 負担の在り方にも考慮しつつ、プライシングと財源効果両面で投資の促進につながり、成長に資する制度設計ができるかどうか、専門的・技術的な 議論を進める。

炭素国境調整措置

• WTOルールと整合的な制度設計であるべきなど、基本的考え方を提案。導入の妥当性や制度の在り方について、カーボンリーケージ防止等の観点で、同じ立場の国等と連携して対応。

お問合せ先

産業技術環境局 環境政策課 GX投資促進室
担当者： 山田、黒澤
電話：03-3501-1511（内線 3367～3368）