報告書の主な内容
経済の持続可能性を表す、新たな指標を設定する
- カーボンニュートラルに向けた取組が、その他の取組に比べて、相対的に評価されるような仕組みを構築。例えば、「現在の総生産力」を測るGDPに対して、「未来に残す総資産」を測る新たな指標であるGDS（Gross Domestic Sustainability/国内総持続可能性）を策定。
CO2の可視化（ライフサイクルアセスメント）を推進する
- 各主体のCO2の排出及び削減や、その影響の適切な可視化のため、統一的なCO2の排出・削減量と影響を評価するための算定ルール、規格を策定。
- 可視化した情報を元に、投資家向けの認証制度を構築するなど、開示に当たっての企業のインセンティブ付けを実施。
カーボンニュートラルへの移行に向けたコスト負担に関するガイドラインを策定する
- 業種や地域、事業規模等に応じた、具体的なコストのイメージや投資計画のひな型、サプライチェーン内でのコスト負担の考え方等をまとめたガイドラインを策定。
起業人材や研究開発人材などの育成を推進する
- 環境分野における起業人材と、企業や大学、行政といった多様な関係者が結びつくためのネットワーク構築を支援するほか、カーボンニュートラル関連の新規事業立ち上げのためのガイドラインを策定。
- 様々な人材のカーボンニュートラルに関する知見獲得を支援するため、社会人の学び直し（リカレント教育）や大学教育等におけるカリキュラムの見直しを実施。
お問合せ先
産業技術環境局 環境政策課 GX投資促進室
担当者： 山田、黒澤
電話：03-3501-1511（内線 3367～3368）
最終更新日：2025年4月7日