主な今後の取組

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、以下①②の設備導入に対して、最大10%の税額控除又は50%の特別償却を措置(改正法施行から令和5年度末まで3年間)

対象設備の例

①大きな脱炭素化効果を持つ製品
②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備

繰越欠損金の控除上限引き上げの特例

研究開発税制の拡充

お問合せ先

産業技術環境局 環境政策課 GX投資促進室
担当者: 山田、黒澤
電話:03-3501-1511(内線 3367~3368)

最終更新日:2023年8月3日