税制

主な今後の取組

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、以下①②の設備導入に対して、最大10％の税額控除又は50％の特別償却を措置（改正法施行から令和5年度末まで3年間）

• ①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備の導入
• ②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入

対象設備の例

①大きな脱炭素化効果を持つ製品

• 省電力性能に優れたパワー半導体
• 電気自動車等向けのリチウムイオン蓄電池
• 燃料電池
• 洋上風力発電設備の主要専用部品

②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備

• 最新鋭の熱ボイラー設備（事業所等の生産性向上とCO2の排出削減を図る「炭素生産 性」という指標が相当程度向上する設備）

繰越欠損金の控除上限引き上げの特例

• 新型コロナの影響等により欠損金を抱える事業者が、産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、カーボンニュートラル実現等を含めた「新たな日常」に対応するための投資を行った場合、欠損金の繰越控除の上限を、投資額の範囲で、50%から最大100％に引き上げる（コロナ禍で生じた欠損金が対象。控除上限引上げ期間は、最長5事業年度）。

研究開発税制の拡充

• コロナ前に比べて売上金額が２％以上減少していても、なお積極的に試験研究費を増加させている企業は、研究開発税制の控除上限を法人税額の25%から30％までに引き上げ。

お問合せ先

産業技術環境局 環境政策課 GX投資促進室
担当者： 山田、黒澤
電話：03-3501-1511（内線 3367～3368）