GX戦略地域制度

　2025年２月に閣議決定されたGX2040ビジョンの方針を踏まえつつ、令和７年４月より、「GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループ」での議論を開始し、８月にはGX産業立地政策の具体的な措置として「GX戦略地域制度」を創設しました。

　具体的には、産業資源であるコンビナート跡地／空きスペース等や地域に偏在する脱炭素電源等を核に、GX型の産業集積やワット・ビット連携（電力・通信インフラの一体整備）を促進し、「新たな産業クラスター」の創設を目指すこととし、地域選定を行う３類型（①コンビナート等再生型、②データセンター集積型、③脱炭素電源活用型（GX産業団地））と事業者選定を行う「④脱炭素電源地域貢献型」に分けて整理しております。

「GX戦略地域」の公募について

　ワーキンググループにおける有識者との議論に加え、本年８月末より２か月間実施した提案募集における自治体及び事業者の皆様からの御提案も踏まえ、選定要件や支援策等の具体化を行い、このたび「GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループ中間取りまとめ」を公表しました。

　これを受けて、今般、①コンビナート等再生型、②データセンター集積型、③脱炭素電源活用型（GX産業団地）の３類型について、地域選定のための公募を開始します。

 

①　コンビナート等再生型

地域のブラウンフィールド（コンビナート跡地／空きスペース等）を有効活用し、新たな産業クラスターを形成する取組・計画

②　データセンター集積型

電力・通信インフラ整備の効率性を踏まえたデータセンター集積及びそれを核とした産業クラスターを形成する取組・計画

③　脱炭素電源活用型（GX産業団地）

脱炭素電源を活用する新たな産業団地を整備し、当該電源を核とした産業クラスターを形成する取組・計画

公募要領・提出様式

①　コンビナート等再生型
　　「GX戦略地域」の選定に関する公募要領（コンビナート等再生型）
　　様式（１）_コンビナート等再生型GX戦略地域計画申請書
　　様式（２）_GX戦略地域申請にあたる規制・制度改革提案事項

②　データセンター集積型
　　「GX戦略地域」の選定に関する公募要領（データセンター集積型）
　　様式（１）_データセンター集積型GX戦略地域計画申請書
　　様式（２）_GX戦略地域申請にあたる規制・制度改革提案事項

③　脱炭素電源活用型（GX産業団地）
　　「GX戦略地域」の選定に関する公募要領（脱炭素電源活用型）
　　様式（１）_脱炭素電源活用型GX戦略地域計画申請書
　　別紙１_脱炭素電源について
　　別紙２_電源の規律確保の観点

募集期間

令和７年12月23日（火曜日）～令和８年2月13日（金曜日）17時必着
 

公募に関するお問合せ先

　申請書類の作成に係るお問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

　　なお、お問い合わせの際は、メール件名を必ず「【問い合わせ】地方公共団体名_○○型GX戦略地域の選定について」としてください（○○型、には応募を希望する類型名を御記載ください）。他の件名ではお問い合わせに回答できない場合があります。

bzl-gx-sangyoricchi★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

　データセンター集積型の申請に関するお問い合わせの場合は、上記の宛先に加えて下記のメールアドレスも宛先に加えてください。

exl-watt-bit★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

FAQ

※随時更新
 

申請に当たっての各種相談先

ワット・ビット専用窓口の御紹介　

データセンター集積型GX戦略地域への申請を検討中の自治体の皆様に対しては、引き続き、当該地域の一般送配電事業者の専用窓口を御紹介いたします。
専用窓口の紹介を希望される場合は、1.~4.の内容を御記載いただいた上で、下記メールアドレスまで御連絡ください。
 

メール件名 　ワット・ビット専用窓口の紹介依頼 メール本文に記載いただく内容 都道府県名 担当者氏名 担当者連絡先 ・メールアドレス ・電話番号 データセンター集積候補地として御検討されている都道府県内のエリア名又は市町村名（複数記入可） 専用窓口に関するお問合せ先 exl-watt-bit★meti.go.jp （※［★］を［@］に置き換えてください。） ワット・ビット専用窓口を通じた一般送配電事業者へのお問合せは、必ず都道府県単位で御連絡いただくようお願いいたします。

通信インフラの整備・拡張可能性に関して

データセンター集積型GX戦略地域への申請に際して、通信インフラの整備・拡張可能性に関する事項については、登録電気通信事業者等とのコミュニケーションを通じて御記載ください。

記載に当たっては、各自治体において通信事業者を特定した上で御記載ください（事務局からは相談先の指定はしません）。
ただし、登録電気通信事業者とのコミュニケーションを円滑化するため、相談開始時には事業者との連絡状況について各自治体から総務省に御報告ください。
相談開始の御報告及び御不明点等がある場合には、下記1.~4.の内容を御記載いただいた上で、総務省メールアドレスまで御連絡ください。
 

メール件名 　通信事業者との相談に関する問い合わせ メール本文に記載いただく内容 都道府県名 担当者氏名 担当者連絡先 ・メールアドレス ・電話番号 データセンター集積候補地として御検討されている都道府県内のエリア名又は市町村名（複数記入可） 通信インフラ整備に関するお問合せ先 watt-bit★soumu.go.jp （※［★］を［@］に置き換えてください。）

GX戦略地域の詳細

※随時更新

GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループ中間とりまとめ

お問合せ先

イノベーション・環境局 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課
電話：03-3501-1511（内線 3367）
メール：bzl-gx-sangyoricchi★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。