GX戦略地域の選定に関する公募を開始します

1．背景

本年2月に閣議決定されたGX2040ビジョンにおいて、目指すべきGX産業構造と、その実現に向けたGX産業立地政策の方向性を示しました。具体的には、「（1）革新技術をいかした新たなGX事業が次々と生まれ、（2）日本の強みである素材から製品に至るフルセットのサプライチェーンが、脱炭素エネルギーの利用やDXによって高度化された産業構造を目指す」という方針を示しつつ、以降はGX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループにおいて検討を進めてきました。

そして本年8月にはGX産業立地政策の具体的な措置として「GX戦略地域制度」を創設し、自治体及び事業者の皆様からの合計199件の御提案を踏まえ、制度の具体化を行いました。具体的には、産業資源であるコンビナート跡地／空きスペース等や地域に偏在する脱炭素電源等を核に、GX型の産業集積やワット・ビット連携（電力・通信インフラの一体整備）を促進し、「新たな産業クラスター」の創設を目指すこととし、地域選定を行う3類型（（1）コンビナート等再生型、（2）データセンター集積型、（3）脱炭素電源活用型（GX産業団地））と事業者選定を行う「（4）脱炭素電源地域貢献型」に分けて整理しております。

2．公募の概要

「GX戦略地域制度」の（1）コンビナート等再生型、（2）データセンター集積型、（3）脱炭素電源活用型（GX産業団地）の3つの類型について、地域選定のための公募を開始します。産業クラスターの形成を目指すことを目的として、各類型で異なる取組・計画を募集します。

（1）コンビナート等再生型

地域のブラウンフィールド（コンビナート跡地／空きスペース等）を有効活用し、新たな産業クラスターを形成する取組・計画

（2）データセンター集積型

電力・通信インフラ整備の効率性を踏まえたデータセンター集積及びそれを核とした産業クラスターを形成する取組・計画

（3）脱炭素電源活用型（GX産業団地）

脱炭素電源を活用する新たな産業団地を整備し、当該電源を核とした産業クラスターを形成する取組・計画 

公募要領や提出様式を含む公募に関する詳細については、関連リンク中「GX戦略地域制度」に関する政策ページにてお示ししています。

3．公募期間

2025年12月23日（火曜日）から2026年2月13日（金曜日）17時

関連リンク

• 「GX戦略地域制度」に関する政策ページ
• GX産業構造実現のためのGX産業立地ワーキンググループ中間とりまとめ

担当

GXグループ 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課長 清水
担当者：平井、上利
電話：03-3501-1511（内線 3367）
メール：bzl-gx-sangyoricchi★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。