令和７年８月７日、インドの首都ニューデリーにおいて、小野啓一駐インド日本国特命全権大使とタンメイ・クマールインド環境・森林・気候変動省事務次官(Tanmay Kumar, Secretary, Ministry of Environment, Forest and Climate Change)との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に係る日・インド間の協力覚書の署名が行われました。インドは、31か国目のJCMパートナー国となります。
今後JCMを通じて、日・インド間の環境・エネルギー協力をより一層強化していきます。
令和７年８月７日、インドの首都ニューデリーにおいて、小野啓一駐インド日本国特命全権大使とタンメイ・クマールインド環境・森林・気候変動省事務次官(Tanmay Kumar, Secretary, Ministry of Environment, Forest and Climate Change)との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に係る日・インド間の協力覚書の署名が行われました。
８月29日に行われた日印首脳会談ではJCM署名が歓迎され、署名された協力覚書は、首脳会談の成果文書の１つとなります。
また、首脳会談に先立って、８月25日に行われた日印エネルギー対話（※１）及び8月29日に行われた日印経済フォーラム（※２）においても、両国間においてJCMに関する協力が進展していることを歓迎しました。
※１日印エネルギー対話について：https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250825003/20250825003.html
※２日印経済フォーラムについて：
二国間クレジット制度は、途上国等への脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、日本のNDC（国が決定する貢献）の達成にも活用する仕組みです。2025年を目途にパートナー国を30か国まで増やすことを目指して関係国と協議を進めてきており、今回の署名でJCMパートナー国は31か国に広がりました。
今後、インドとのJCMを通じて、同国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業の実施により、両国のNDC（国が決定する貢献）の達成に貢献していきます。また、パリ協定第６条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。
関連資料
お問合せ先
イノベーション・環境局GXグループ 地球環境対策室地球環境問題交渉官 木村
担当者： 三井、三浦、市川、住友
電話：03-3501-1511（内線 3524）
メール：bzl-jcm★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
ダウンロード（Adobeサイトへ）
最終更新日：2025年8月29日