1. ホーム
  2. 政策について
  3. 政策一覧
  4. エネルギー・環境
  5. 温暖化対策
  6. JCM(二国間クレジット制度)
  7. 二国間クレジット制度の構築に係る日・オマーン間の協力覚書に署名しました

二国間クレジット制度の構築に係る日・オマーン間の協力覚書に署名しました

令和8年4月9日、オマーンの首都マスカットにおいて、芹澤清駐オマーン日本国特命全権大使とサーリム・アル・ウーフィー・オマーン・エネルギー・鉱物資源大臣(H.E. Eng. Salim bin Nasser Al Aufi、Minister of Energy and Minerals of the Sultanate of Oman)との間で、日・オマーン間の二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)の構築に関する協力覚書の署名が行われました。オマーンは、32か国目のJCMパートナー国となります。今後JCMを通じて、日・オマーン間の環境・エネルギー協力をより一層強化していきます。

令和8年4月9日、オマーンの首都マスカットにおいて、芹澤清駐オマーン日本国特命全権大使とサーリム・アル・ウーフィー・オマーン・エネルギー・鉱物資源大臣(H.E. Eng. Salim bin Nasser Al Aufi、Minister of Energy and Minerals of the Sultanate of Oman)との間で、日・オマーン間の二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)の構築に関する協力覚書の署名が行われました。
また、同日に行われた赤澤経済産業大臣とウーフィーエネルギー鉱物資源大臣のオンライン会談においても、JCMの署名を歓迎し、今後具体的な案件形成に向けて取り組んでいくことで一致しました。
赤澤経済産業大臣がオマーン国のウーフィー エネルギー・鉱物資源大臣とオンライン会談を行いました

 二国間クレジット制度は、途上国等への脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、日本のNDC(国が決定する貢献)の達成にも活用する仕組みです。今回の署名でJCMパートナー国は32か国に広がりました。
 

※ JCMパートナー国:モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和公、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国、ウクライナ、タンザニア連合共和国、インド共和国の31カ国であり、オマーン国は32か国目となります。


今後、オマーンとのJCMを通じて、同国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業の実施により、両国のNDC(国が決定する貢献)の達成に貢献していきます。また、パリ協定第6条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。

 

関連資料

日・オマーン間の二国間クレジット制度に関する協力覚書(英語)
日・オマーン間の二国間クレジット制度に関する協力覚書(日本語)

お問合せ先

イノベーション・環境局GXグループ 地球環境対策室
地球環境問題交渉官 木村
担当者: 三井、雜賀、市川、住友
電話:03-3501-1511(内線 3524)
メール:bzl-jcm★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

最終更新日:2026年4月10日