日本のTCFD賛同企業・機関

TCFD賛同企業・機関一覧

TCFDでは、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくという趣旨に賛同する機関等を、ウェブサイト上で公表しています。
当ページでは、TCFD公式ウェブサイト掲載の情報をもとに、日本のTCFD賛同企業・機関を随時更新しております。

2022年11月25日現在、TCFDに対して、世界全体では金融機関をはじめとする4,024の企業・機関が賛同を示し、日本では1,137の企業・機関が賛同の意を示しております。

非金融(829社)

Communication Services

株式会社エッジ・インターナショナル / 株式会社NTTドコモ / ソフトバンク株式会社 / 日本電信電話株式会社 / オフィス上々 / KDDI株式会社 / 株式会社ベクトル / 株式会社博報堂DYホールディングス / コネクシオ株式会社 / 株式会社クリーク・アンド・リバー社 / 株式会社TBSホールディングス / 株式会社ティーガイア / 株式会社KADOKAWA / 株式会社アイスタイル / 株式会社ベルシステム24 / 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS / りらいあコミュニケーションズ株式会社 / コナミホールディングス株式会社 / 朝日放送グループホールディングス株式会社 / 株式会社テレビ東京ホールディングス / 株式会社ミクシィ / 株式会社 日本経済新聞 / 株式会社日経BP / 株式会社学研ホールディングス / 株式会社ファイバーゲート / 株式会社ダイレクトマーケティングミックス

Consumer Discretionary

積水ハウス株式会社 / 株式会社丸井グループ / 積水化学工業株式会社 / アスクル株式会社 / トヨタ自動車株式会社 / ヤマハ発動機株式会社 / TOTO株式会社 / ソニー株式会社 / 日産自動車株式会社 / マツダ株式会社 / J.フロントリテイリング株式会社 / 株式会社デンソー / イオン株式会社 / ヤマハ株式会社 / 株式会社アシックス / 株式会社ベネッセホールディングス / 株式会社アイシン / 楽天株式会社 / 日本精工株式会社 / トヨタ紡織株式会社 / 株式会社イトーキ / リンナイ株式会社 / 東急株式会社 / 株式会社ブリヂストン / 株式会社ヤマダホールディングス / 株式会社オカムラ / 株式会社東海理化電機製作所 / いすゞ自動車株式会社 / カシオ計算機株式会社 / 太平洋工業株式会社 / ユニプレス株式会社 / 住友ゴム工業株式会社 / 株式会社ケーズホールディングス / 株式会社ファーストリテイリング / 三菱自動車工業株式会社 / 株式会社エディオン / 株式会社ティーエスオージージャパン / テイ・エス・テック株式会社 / 株式会社ワコールホールディングス / 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー / グンゼ株式会社 / 株式会社ヨコオ / 株式会社三越伊勢丹ホールディングス / スギホールディングス株式会社 / 株式会社ビックカメラ / 横浜ゴム株式会社 / 株式会社すかいらーくホールディングス / 株式会社ラウンドワン / 株式会社ニトリホールディングス / 株式会社ケーヨー / 東プレ株式会社 / 株式会社髙島屋 / 株式会社パイオラックス / ミズノ株式会社 / 株式会社キタムラ・ホールディングス / 株式会社アインホールディングス / 株式会社IDOM / 株式会社ゴールドウイン / 株式会社ワールド / 株式会社タチエス / シュッピン株式会社 / コクヨ株式会社 / 本田技研工業株式会社 / 愛三工業株式会社 / 株式会社ユナイテッドアローズ / 住友理工株式会社 / 株式会社リテールパートナーズ / オイシックス・ラ・大地株式会社 / 株式会社マッシュホールディングス / フタバ産業株式会社 / VTホールディングス株式会社 / 住江織物株式会社 / リゾートトラスト株式会社 / 株式会社ツルハホールディングス / 株式会社オンワードホールディングス / 株式会社コジマ / 株式会社クリエイトSDホールディングス / 日本精機株式会社 / 株式会社アダストリア / 株式会社AOKIホールディングス / プレス工業株式会社 / HITOWAホールディングス株式会社 / 株式会社ライトオン / 燦ホールディングス株式会社 / TOYO TIRE株式会社 / 株式会社ジンズホールディングス

Consumer Staples

キリンホールディングス株式会社 / 花王株式会社 / 株式会社資生堂 / Unicharm株式会社 / サントリーホールディングス株式会社 / サッポロホールディングス株式会社 / 日清食品ホールディングス株式会社 / ライオン株式会社 / 小林製薬株式会社 / 不二製油グループ本社株式会社 / 株式会社ユーグレナ / アサヒグループホールディングス株式会社 / 味の素株式会社 / 株式会社セブン&アイ・ホールディングス / 明治ホールディングス株式会社 / 株式会社ファミリーマート / カルビー株式会社 / スズキ株式会社 / 株式会社ローソン / 株式会社ニチレイ / 日本ハム株式会社 / 株式会社コーセー / 株式会社ファンケル / 株式会社ダスキン / 株式会社J-オイルミルズ / 日本たばこ産業株式会社 / 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス / 日清オイリオグループ株式会社 / 森永乳業株式会社 / 株式会社ロッテ / ハウス食品グループ本社株式会社 / 上新電機株式会社 / 株式会社日清製粉グループ本社 / マルハニチロ株式会社 / 株式会社ナック / キッコーマン株式会社 / 雪印メグミルク株式会社 / キユーピー株式会社 / 株式会社雪国まいたけ / 日本水産株式会社 / 亀田製菓株式会社 / 昭和産業株式会社 / ピジョン株式会社 / 株式会社イートアンドホールディングス / スターゼン株式会社 / ダイドーグループホールディングス株式会社 / 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス / ホッカンホールディングス株式会社 / コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 / 株式会社バローホールディングス / 株式会社ロック・フィールド / 理研ビタミン株式会社 / 森永製菓株式会社 / カゴメ株式会社 / 株式会社伊藤園 / フィード・ワン株式会社 / 株式会社ライフコーポレーション / 株式会社極洋 / 株式会社マンダム / 株式会社イズミ / 株式会社ファイントゥデイ資生堂 / 株式会社モスフードサービス / 株式会社ヤクルト本社 / 株式会社紀文 / 一正蒲鉾株式会社 / プリマハム株式会社 / 株式会社トリドールホールディングス / ブルドックソース株式会社 / 中部飼料株式会社 / アース製薬株式会社 / 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 / カンロ株式会社 / 株式会社リンガーハット / 新日本製薬株式会社

Energy

株式会社チャレナジー / ENEOSホールディングス株式会社 / 出光興産株式会社 / 東邦ガス株式会社 / PJPEye株式会社 / コスモエネルギーホールディングス株式会社 / 富士石油株式会社 / 株式会社JERA / 西部ガスホールディングス株式会社 / アスエネ株式会社 / HINODE ENERGY株式会社 / Abalance株式会社 / 株式会社エコスタイル / 株式会社Sustechエンジニアリングサービス / シナネンホールディングス株式会社 / 岩谷産業株式会社 / 株式会社グリムズ / 株式会社ミツウロコグループホールディングス

Health Care

第一三共株式会社 / ペプチドリーム株式会社 / エーザイ株式会社 / 小野薬品工業株式会社 / 中外製薬株式会社 / 株式会社新日本科学 / アステラス製薬株式会社 / シスメックス株式会社 / 武田薬品工業株式会社 / オリンパス株式会社 / ロート製薬株式会社 / サワイグループホールディングス株式会社 / エムスリー株式会社 / 株式会社ツムラ / 大塚ホールディングス株式会社 / HOYA株式会社 / H.U.グループホールディングス株式会社 / 大日本住友製薬株式会社 / 協和キリン株式会社 / 日本新薬株式会社 / テルモ株式会社 / ウイン・パートナーズ株式会社 / 塩野義製薬株式会社 / 株式会社日本エム・ディ・エム / ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 / 日本光電工業株式会社 / 久光製薬株式会社 / 株式会社DRIPS / 参天製薬株式会社 / 日本調剤株式会社 / 株式会社ビー・エム・エル / 株式会社メニコン / 朝日インテック株式会社 / メドピア株式会社

Industrials

株式会社ジェイテクト / 三菱商事株式会社 / 双日株式会社 / 川崎汽船株式会社 / 株式会社商船三井 / 日本郵船株式会社 / 三井物産株式会社 / 株式会社ニューラル / 株式会社イースクエア / CSRデザイン環境投資顧問株式会社 / 住友商事株式会社 / 三菱重工業株式会社 / 株式会社LIXILグループ / 株式会社グリッド&ファイナンス・アドバイザーズ / ANAホールディングス株式会社 / 株式会社小松製作所 / 大日本印刷株式会社 / YKK AP株式会社 / 豊田通商株式会社 / 豊田合成株式会社 / 株式会社東芝 / 凸版印刷株式会社 / 戸田建設株式会社 / TDK株式会社 / SGホールディングス株式会社 / PwCサステナビリティ合同会社 / パナソニック株式会社 / パシフィックコンサルタンツ株式会社 / 沖電気工業株式会社 / 三菱電機株式会社 / 丸紅株式会社 / 伊藤忠商事株式会社 / 株式会社IHI / 株式会社グリーン・パシフィック / 株式会社荏原製作所 / ダイキン工業株式会社 / 株式会社ダイフク / アミタホールディングス株式会社 / AGC株式会社 / サンメッセ株式会社 / ナブテスコ株式会社 / 株式会社明電舎 / 株式会社安川電機 / セコム株式会社 / 北海道電力株式会社 / YKK株式会社 / 川崎重工業株式会社 / 株式会社フジクラ / 清水建設株式会社 / 株式会社豊田自動織機 / 鹿島建設株式会社 / 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション / 千代田化工建設株式会社 / 栗田工業株式会社 / 株式会社クボタ / 古河電気工業株式会社 / 東日本旅客鉄道株式会社 / アズビル株式会社 / 日本ガイシ株式会社 / 株式会社建設技術研究所 / 株式会社富士通ゼネラル / 株式会社大林組 / 富士電機株式会社 / 大成建設株式会社 / 日本特殊陶業株式会社 / ミネベアミツミ株式会社 / アルプスアルパイン株式会社 / 高砂熱学工業株式会社 / 日立建機株式会社 / 株式会社ダイセキ / 東急建設株式会社 / 株式会社ノーリツ / シチズン時計株式会社 / 日新電機株式会社 / マブチモーター株式会社 / 日立造船株式会社 / 株式会社タダノ / 三井住友建設株式会社 / 住友電気工業株式会社 / NTN株式会社 / 西松建設株式会社 / IDEC株式会社 / EIZO株式会社 / 第一カッター興業株式会社 / 若築建設株式会社 / 兼松株式会社 / アンリツ株式会社 / ウシオ電機株式会社 / 株式会社日本アクセス / 本多通信工業株式会社 / DMG森精機株式会社 / 新日本空調株式会社 / 武蔵精密工業株式会社 / 株式会社KOKUSAI ELECTRIC / 日揮ホールディングス株式会社 / 株式会社安藤・間 / ダイダン株式会社 / 株式会社ヨロズ / ローム株式会社 / オーエスジー株式会社 / オークマ株式会社 / 株式会社ミスミグループ本社 / マクセル株式会社 / 株式会社マキタ / 株式会社afterFIT / 日本道路株式会社 / 住友重機械工業株式会社 / セイコーホールディングス株式会社 / サトーホールディングス株式会社 / 大崎電気工業株式会社 / 日工株式会社 / 株式会社ミライト・ホールディングス / レシップホールディングス株式会社 / 日本国土開発株式会社 / 大建工業株式会社 / キヤノンマーケティングジャパン株式会社 / 文化シヤッター株式会社 / アステナホールディングス株式会社 / 東洋エンジニアリング株式会社 / 三機工業株式会社 / ライト工業株式会社 / 株式会社マルマエ / グローリー株式会社 / 富士紡ホールディングス株式会社 / コムシスホールディングス株式会社 / アジア航測株式会社 / 株式会社淺沼組 / 横浜冷凍株式会社 / 株式会社横河ブリッジ / トピー工業株式会社 / 飛島建設株式会社 / TOA株式会社 / 株式会社大気社 / 三和ホールディングス株式会社 / 三協立山株式会社 / 日本車輌製造株式会社 / 株式会社九電工 / 株式会社小糸製作所 / 株式会社キッツ / 株式会社長谷工コーポレーション / ファナック株式会社 / エスペック株式会社 / コーセル株式会社 / コマニー株式会社 / NISSHA株式会社 / 日本信号株式会社 / 長瀬産業株式会社 / 東鉄工業株式会社 / 東リ株式会社 / 株式会社芝浦電子 / 日東精工株式会社 / 株式会社キトー / ホシザキ株式会社 / フォスター電機株式会社 / ユアサ商事株式会社 / 株式会社椿本チエイン / 株式会社東京精密 / 鉄建建設株式会社 / 日本ピラー工業株式会社 / JAPAN BIOMASS POWER株式会社 / 株式会社朝日工業社 / 株式会社ユーシン精機 / ツネイシホールディングス株式会社 / トーヨーカネツ株式会社 / TOWA株式会社 / 株式会社トーエネック / 株式会社タクマ / 株式会社竹内製作所 / 株式会社ティラド / 株式会社奥村組 / NOK株式会社 / 因幡電機産業株式会社 / 日置電機株式会社 / エレコム株式会社 / E・Jホールディングス株式会社 / ダイワボウホールディングス株式会社 / 株式会社中電工 / ベステラ株式会社 / 株式会社アマダ / ヤマシンフィルタ株式会社 / TRP株式会社 / 東伸化工株式会社 / 古河電池株式会社 / 新晃工業株式会社 / 五洋建設株式会社 / OCHIホールディングス株式会社 / ニッタ株式会社 / 株式会社小森コーポレーション / Koeikenma, Inc. / 株式会社きんでん / 井関農機株式会社 / 株式会社日阪製作所 / 株式会社ダイヘン / 株式会社チノー / 株式会社あらた / あいホールディングス株式会社 / ゼネラルヒートポンプ工業株式会社 / 株式会社ユアテック / 株式会社ツガミ / 株式会社日本製鋼所 / 株式会社タムラ製作所 / 株式会社東光高岳 / サンワテクノス株式会社 / SMC株式会社 / 新東工業株式会社 / 神鋼商事株式会社 / 島精機製作所 / セガサミーホールディングス株式会社 / サンケン電気株式会社 / 株式会社PALTAC / ニチハ株式会社 / 三菱食品株式会社 / 株式会社関電工 / JKホールディングス株式会社 / インフロニア・ホールディングス株式会社 / ホーチキ株式会社 / 阪和興業株式会社 / 双葉電子工業株式会社 / 株式会社フコク / 株式会社フジ・コーポレーション / 株式会社エクセディ / 荏原実業株式会社 / 電気興業株式会社 / 大同メタル工業株式会社 / CKD株式会社 / 株式会社オートバックスセブン / アイホン株式会社 / 株式会社山善 / シークス株式会社 / ショーボンドホールディングス株式会社 / 佐鳥電機株式会社 / JUKI株式会社 / 東京計器株式会社 / チタン工業株式会社 / テスホールディングス株式会社 / 新電元工業株式会社 / シャープ株式会社 / 日精エー・エス・ビー機械株式会社 / 第一実業株式会社 / キヤノン電子株式会社 / 株式会社タムロン / マックス株式会社 / 株式会社 Lib Work / 株式会社 ミツトヨ / ニチレキ株式会社 / アマノ株式会社 / フジテック株式会社 / 株式会社技研製作所 / 株式会社イチケン / 株式会社北川鉄工所 / 松田産業株式会社 / 株式会社メディパルホールディングス / ノーリツ鋼機株式会社 / 大成温調株式会社 / 株式会社ジャムコ / 帝国通信工業株式会社 / 株式会社東陽

Information Technology

国際航業株式会社 / 株式会社野村総合研究所 / コニカミノルタ株式会社 / 日本電気株式会社 / 株式会社日立製作所 / 株式会社リコー / 株式会社ニコン / 富士フイルムホールディングス株式会社 / 横河電機株式会社 / オムロン株式会社 / 富士通株式会社 / 株式会社島津製作所 / セイコーエプソン株式会社 / 応用地質株式会社 / 株式会社村田製作所 / サステナブル・ラボ株式会社 / ブラザー工業株式会社 / 京セラ株式会社 / 東京エレクトロン株式会社 / BIPROGY株式会社 / 株式会社アドバンテスト / Zホールディングス株式会社 / イビデン株式会社 / 浜松ホトニクス株式会社 / ルネサス エレクトロニクス株式会社 / 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ / 株式会社SUMCO / SCSK株式会社 / ラクスル株式会社 / HPCシステムズ株式会社 / 太陽誘電株式会社 / 株式会社スカラ / キオクシアホールディングス株式会社 / キヤノン株式会社 / 株式会社ZUU / TIS株式会社 / サスティナシード株式会社 / 株式会社メルカリ / CrossR Co., Ltd. / 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド / 株式会社IDホールディングス / ENECHANGE株式会社 / さくらインターネット株式会社 / 株式会社アイモバイル / 株式会社ユーザベース / 株式会社SCREENホールディングス / HOCインテリジェントテクノロジー株式会社 / 株式会社フォーバル / 株式会社キューブシステム / 株式会社アイデミー / 株式会社オービック / NECネッツエスアイ株式会社 / 株式会社EMシステムズ / 株式会社アバント / アドソル日進株式会社 / 株式会社ゴーレム / 株式会社WOW WORLD / 株式会社大塚商会 / 日鉄ソリューションズ株式会社 / 日本ケミコン株式会社 / アークエルテクノロジーズ株式会社 / 株式会社リクルートホールディングス / 日本電産株式会社 / 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 / 株式会社シーイーシー / ブラックライン株式会社 / 新光電気工業株式会社 / ニチコン株式会社 / 株式会社イングリウッド / 株式会社オークネット / 株式会社ゼロボード / 株式会社アルバック / トランスコスモス株式会社 / Sansan株式会社 / RMS Japan株式会社 / 日清紡ホールディングス株式会社 / 株式会社メガチップス / JBCCホールディングス株式会社 / 株式会社いい生活 / 株式会社デジタルハーツホールディングス / 株式会社ディー・エヌ・エー / SBテクノロジー株式会社 / 株式会社アイル / 株式会社アトラエ / 株式会社マクロミル / 岩崎通信機株式会社 / 株式会社内田洋行 / 株式会社電通国際情報サービス / グリー株式会社 / 株式会社 DTS / 株式会社ディスコ / 株式会社Creative Capitalism Japan / 株式会社エイチーム / 株式会社ファインデックス / 合同会社Lani / 株式会社日経統合システム / 株式会社TOKIUM

Materials

住友化学株式会社 / 住友林業株式会社 / 株式会社三菱ケミカルホールディングス / 三井化学株式会社 / 帝人グループ / 東レ株式会社 / 東京製鐵株式会社 / 昭和電工株式会社 / 信越化学工業株式会社 / 日本製鉄株式会社 / 三菱ガス化学株式会社 / JFEホールディングス株式会社 / 株式会社エンビプロ・ホールディングス / DIC株式会社 / 旭化成株式会社 / 東亞合成株式会社 / 太平洋セメント株式会社 / 高砂香料工業株式会社 / 日本酸素ホールディングス株式会社 / 東洋紡株式会社 / 東ソー株式会社 / 住友金属鉱山株式会社 / 三菱マテリアル株式会社 / 宇部興産株式会社 / アイカ工業株式会社 / 日本ゼオン株式会社 / 日産化学株式会社 / デンカ株式会社 / JSR株式会社 / 東洋インキSCホールディングス株式会社 / 株式会社クラレ / 株式会社神戸製鋼所 / 王子ホールディングス株式会社 / 株式会社トクヤマ / 住友ベークライト株式会社 / 北越コーポレーション株式会社 / 株式会社日本触媒 / 株式会社カネカ / 日本製紙株式会社 / 共英製鋼株式会社 / 株式会社バルカー / 大王製紙株式会社 / マナック株式会社 / 日本紙パルプ商事株式会社 / 日立金属株式会社 / タキロンシーアイ株式会社 / 東洋炭素株式会社 / 東洋製罐グループホールディングス株式会社 / 住友大阪セメント株式会社 / 株式会社フジシールインターナショナル / 恵和株式会社 / エア・ウォーター株式会社 / 株式会社UACJ / デクセリアルズ株式会社 / 山陽特殊製鋼株式会社 / 株式会社サンゲツ / 日本ペイントホールディングス株式会社 / 東海カーボン株式会社 / 日本板硝子株式会社 / 三菱製鋼株式会社 / 関西ペイント株式会社 / 大日精化工業株式会社 / 大同特殊鋼株式会社 / 株式会社ダイセル / カーリットホールディングス株式会社 / 品川リフラクトリーズ株式会社 / 泉州電業株式会社 / 三洋化成工業株式会社 / レンゴー株式会社 / 岡部株式会社 / 株式会社JSP / ハリマ化成グループ株式会社 / アサヒホールディングス株式会社 / 愛知製鋼株式会社 / 東京応化工業株式会社 / 信越ポリマー株式会社 / KHネオケム株式会社 / 株式会社大紀アルミニウム工業所 / 特種東海製紙株式会社 / サカタインクス株式会社 / 大倉工業株式会社 / 新日本電工株式会社 / 日本農薬株式会社 / DOWAホールディングス株式会社 / 株式会社ADEKA / タツタ電線株式会社 / 太陽ホールディングス株式会社 / 長谷川香料株式会社 / 日本精線株式会社 / 日本化薬株式会社 / 三井金属鉱業株式会社 / 三菱製紙株式会社 / 株式会社エフピコ / 第一工業製薬株式会社 / 大和工業株式会社 / 星光PMC株式会社 / 日油株式会社 / 日東紡績株式会社 / 日東電工株式会社 / 株式会社クレハ / 株式会社トーモク / 東邦亜鉛株式会社 / 昭和電線ホールディングス株式会社 / 積水化成品工業株式会社 / 大平洋金属株式会社 / 関東電化工業株式会社 / 株式会社淀川製鋼所 / ユニチカ株式会社 / リケンテクノス株式会社 / 日鉄鉱業株式会社 / 国際紙パルプ商事株式会社 / 株式会社JCU / 石原産業株式会社 / 群栄化学工業株式会社 / 中越パルプ工業株式会社 / 株式会社有沢製作所 / 丸一鋼管株式会社 / 株式会社ノリタケカンパニーリミテド / 扶桑化学工業株式会社 / 日本曹達株式会社 / 日本冶金工業株式会社 / 積水樹脂株式会社 / 中部鋼鈑株式会社 / クミアイ化学工業株式会社 / 株式会社中山製鋼所 / 日本化学工業株式会社 / 住友精化株式会社 / 保土谷化学工業株式会社 / 株式会社MORESCO / 日本毛織株式会社

Real Estate

大和ハウス工業株式会社 / 東急不動産ホールディングス株式会社 / 大東建託株式会社 / 三井不動産株式会社 / 三菱地所株式会社 / ヒューリック株式会社 / 東京建物株式会社 / イオンモール株式会社 / 野村不動産ホールディングス株式会社 / 日本管理センター株式会社 / 住友不動産株式会社 / 株式会社オープンハウス / 日本ビルファンドマネジメント株式会社 / グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社 / 三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社 / GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 / プロロジス・リート・マネジメント株式会社 / 株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント / 株式会社レオパレス 21 / トーセイ株式会社 / 住商リアルティ・マネジメント株式会社 / 京阪神ビルディング株式会社 / 株式会社星野リゾート・アセットマネジメント / パーク24株式会社 / 三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社 / 平和不動産株式会社 / 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 / 第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社 / 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社 / 株式会社カチタス / タカラPAG不動産投資顧問株式会社 / 株式会社三栄建築設計 / NTT都市開発投資顧問株式会社 / 森ビル株式会社 / 中央日土地アセットマネジメント株式会社 / 飯田グループホールディングス株式会社 / 株式会社タカラレーベン / サンフロンティア不動産株式会社 / エスリード株式会社 / 株式会社日本エスコン / 株式会社シーアールイー / 空港施設株式会社 / 明和地所株式会社 / 日本空港ビルデング株式会社 / 株式会社福岡リアルティ / フィル・カンパニー株式会社

Transportation

九州旅客鉄道株式会社 / 日本航空株式会社 / 西日本旅客鉄道株式会社 / 株式会社西武ホールディングス / 阪急阪神ホールディングス株式会社 / 東海旅客鉄道株式会社 / NSユナイテッド海運株式会社 / 飯野海運株式会社 / 南海電気鉄道株式会社 / 近鉄グループホールディングス株式会社 / 小田急電鉄株式会社 / 三井倉庫ホールディングス株式会社 / 株式会社日立物流 / 京浜急行電鉄株式会社 / 株式会社近鉄エクスプレス / 株式会社丸和運輸機関 / アジアゲートウェイ株式会社 / 東京地下鉄株式会社 / 相鉄ホールディングス株式会社 / 西日本鉄道株式会社 / セイノーホールディングス株式会社 / 名古屋鉄道株式会社 / 日本通運株式会社 / 京阪ホールディングス株式会社 / 安田倉庫株式会社 / トナミホールディングス株式会社 / 東武鉄道株式会社 / 澁澤倉庫株式会社 / 三菱倉庫株式会社 / 鴻池運輸株式会社 / 神奈川中央交通株式会社 / 株式会社上組 / 株式会社住友倉庫 / 京成電鉄株式会社 / ヤマトホールディングス株式会社 / センコーグループホールディングス株式会社

Utilities

東京電力ホールディングス株式会社 / 東北電力株式会社 / 東京ガス株式会社 / 関西電力株式会社 / 大阪ガス株式会社 / 北陸電力株式会社 / 電源開発株式会社 / 中部電力株式会社 / 中国電力株式会社 / 九州電力株式会社 / 四国電力株式会社 / 沖縄電力株式会社 / 中央電力株式会社 / 株式会社レノバ / 株式会社エフオン

金融(204社)

東京海上ホールディングス株式会社 / 株式会社三井住友フィナンシャルグループ / MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 / 株式会社みずほフィナンシャルグループ / 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ / SOMPOホールディングス株式会社 / 株式会社大和証券グループ本社 / 野村ホールディングス株式会社 / 株式会社日本政策投資銀行 / 三井トラスト・ホールディングス株式会社 / 日興アセットマネジメント株式会社 / 第一生命ホールディングス株式会社 / 株式会社滋賀銀行 / 株式会社りそなホールディングス / 株式会社日本取引所グループ / 日本生命保険相互会社 / 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 / 株式会社格付投資情報センター / ニッセイアセットマネジメント株式会社 / 明治安田生命保険相互会社 / 学校法人上智学院 / 住友生命保険相互会社 / アセットマネジメントOne株式会社 / 東京海上アセットマネジメント株式会社 / 農林中央金庫 / 株式会社T&Dホールディングス / 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 / 日本郵政株式会社 / 株式会社ゆうちょ銀行 / 株式会社商工組合中央金庫 / 野村アセットマネジメント株式会社 / 株式会社日本貿易保険 / 三菱UFJ信託銀行株式会社 / 株式会社かんぽ生命保険 / 株式会社日本政策金融公庫 / 芙蓉総合リース株式会社 / ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 / 朝日生命保険相互会社 / 信金中央金庫 / 株式会社九州フィナンシャルグループ / 富国生命投資顧問株式会社 / リコーリース株式会社 / 株式会社KJRマネジメント / 株式会社国際協力銀行 / オリックス・アセットマネジメント株式会社 / 日本バリュー・インベスターズ株式会社 / 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 / 株式会社千葉銀行 / 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 / 明治安田アセットマネジメント株式会社 / 株式会社海外需要開拓支援機構 / 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ / 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社 / 大樹生命保険株式会社 / スパークス・グループ株式会社 / 株式会社新生銀行 / 一般社団法人 環境不動産普及促進機構 / 三菱UFJ国際投信株式会社 / 株式会社東邦銀行 / 株式会社地域経済活性化支援機構 / MU投資顧問株式会社 / 京都大学イノベーションキャピタル株式会社 / 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 / 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 / 株式会社静岡銀行 / 株式会社広島銀行 / 株式会社八十二銀行 / 伊藤忠リート・マネジメント株式会社 / 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 / 株式会社あおぞら銀行 / 株式会社日本格付研究所 / 森ビル・インベストメントマネジメント株式会社 / 富国生命保険相互会社 / 株式会社群馬銀行 / 積水ハウス・アセットマネジメント株式会社 / 野村不動産投資顧問株式会社 / 株式会社T.K.J. / ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 / 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ / オリックス株式会社 / 東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社 / セゾン投信株式会社 / りそなアセットマネジメント株式会社 / 株式会社ひろぎんホールディングス / 大和アセットマネジメント株式会社 / 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ / 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ / 株式会社伊予銀行 / 株式会社めぶきフィナンシャルグループ / 東京センチュリー株式会社 / 株式会社山陰合同銀行 / 株式会社民間資金等活用事業推進機構 / 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社 / 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス / 株式会社北國銀行 / 株式会社第四北越フィナンシャルグループ / 株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント / 株式会社中国銀行 / 株式会社北洋銀行 / 国家公務員共済組合連合会 / 株式会社十六銀行 / 株式会社百五銀行 / 株式会社阿波銀行 / ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 / 株式会社山形銀行 / 株式会社南都銀行 / 株式会社福岡中央銀行 / 株式会社七十七銀行 / 地方公務員共済組合連合会 / 岩井コスモホールディングス株式会社 / ヒューリックリートマネジメント株式会社 / 株式会社琉球銀行 / 株式会社筑波銀行 / 株式会社愛媛銀行 / 株式会社岩手銀行 / オールニッポン・アセットマネジメント株式会社 / 株式会社四国銀行 / 株式会社西京銀行 / 株式会社武蔵野銀行 / 株式会社福井銀行 / 株式会社愛知銀行 / GLIN Impact Capital 有限責任事業組合 / 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 / 株式会社東和銀行 / 株式会社百十四銀行 / 株式会社名古屋銀行 / 株式会社京都銀行 / 株式会社秋田銀行 / 株式会社ストラテジックキャピタル / 株式会社おきなわフィナンシャルグループ / 三菱HCキャピタル株式会社 / ケネディクス不動産投資顧問株式会社 / 株式会社山梨中央銀行 / 株式会社紀陽銀行 / 株式会社神奈川銀行 / 株式会社池田泉州ホールディングス / MCPジャパン・ホールディングス株式会社 / ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 / イオンフィナンシャルサービス株式会社 / 株式会社山口フィナンシャルグループ / 東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 / 株式会社栃木銀行 / 株式会社大分銀行 / 株式会社大垣共立銀行 / 株式会社京葉銀行 / 株式会社筑邦銀行 / スルガ銀行株式会社 / 株式会社セブン銀行 / 株式会社三十三フィナンシャルグループ / 三菱地所投資顧問株式会社 / 平和不動産アセットマネジメント株式会社 / イオン・リートマネジメント株式会社 / トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 / 東急不動産リート・マネジメント株式会社 / NTSホールディングス株式会社 / 丸紅アセットマネジメント株式会社 / ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 / 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 / CREリートアドバイザーズ株式会社 / 株式会社清水銀行 / 株式会社宮崎銀行 / 株式会社岡三証券グループ / 岡三アセットマネジメント株式会社 / 三井不動産投資顧問株式会社 / 株式会社大東銀行 / 株式会社中京銀行 / 株式会社富山銀行 / 株式会社佐賀銀行 / 楽天銀行株式会社 / 全国市町村職員共済組合連合会 / 森トラスト・アセットマネジメント株式会社 / 株式会社十六フィナンシャルグループ / 警察共済組合 / 公立学校共済組合 / フィデアホールディングス株式会社 / ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社 / 京都中央信用金庫 / 碧海信用金庫 / タカラアセットマネジメント株式会社 / 株式会社プロクレアホールディングス / みずほリアルティOne株式会社 / 株式会社イデラキャピタルマネジメント / 株式会社クレディセゾン / トモニホールディングス株式会社 / 株式会社北國フィナンシャルホールディングス / 株式会社富山第一銀行 / 株式会社鳥取銀行 / 東京都職員共済組合 / 株式会社北日本銀行 / アルヒ株式会社 / 株式会社Wizleap / 株式会社静岡中央銀行 / 株式会社オリエントコーポレーション / 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社 / 株式会社高知銀行 / NECキャピタルソリューション株式会社 / 浜松磐田信用金庫 / 株式会社 千葉興業銀行 / 株式会あいちフィナンシャルグループ / 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ / 株式会社東北銀行 / マネックスグループ株式会社

その他機関(104社)

Government

金融庁 / 環境省 / 経済産業省 / 独立行政法人中小企業基盤整備機構 / 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 / 国立研究開発法人産業技術総合研究所 / 独立行政法人日本貿易振興機構 / 日本銀行 / 国立研究開発法人科学技術振興機構 / 独立行政法人住宅金融支援機構

Other

日本公認会計士協会 / 一般社団法人投資信託協会 / 日本証券業協会 / 一般社団法人日本投資顧問業協会 / 一般社団法人生命保険協会 / 公益財団法人笹川平和財団 / 一般社団法人日本損害保険協会 / 一般社団法人環境金融研究機構 / 一般社団法人日本経済団体連合会 / 一般社団法人日本貿易会 / 一般財団法人日本海事協会 / 公益社団法人 日本証券アナリスト協会 / 西村あさひ法律事務所 / 森・濱田松本法律事務所 / 一般社団法人全国銀行協会 / 一般社団法人全国地方銀行協会 / 一般財団法人食品産業センター / 株式会社アシロ / 株式会社竹中工務店 / 株式会社ダイセキ環境ソリューション / ブルークリーン株式会社 / 一般財団法人日本気象協会 / 株式会社インソース / ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社 / 株式会社メンバーズ / 渥美坂井法律事務所 / 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 / 合同会社SerenityPrayer / カーボンフリーコンサルティング株式会社 / 株式会社パソナグループ / 長島・大野・常松法律事務所 / 株式会社カナモト / 一般社団法人環境エネルギー事業協会 / 株式会社三菱総合研究所 / 明豊ファシリティワークス株式会社 / 太陽有限責任監査法人 / 株式会社福田総合研究所 / Willsame株式会社 / 株式会社QUICK / ディップ株式会社 / 日本電気硝子株式会社 / GRiT Partners 法律事務所 / 株式会社東京個別指導学院 / 国立大学法人東北大学 / 日本精化株式会社 / 株式会社HorizonXX / エクシオグループ株式会社 / ECO-PLAN Co.,Ltd. / Center for Environment and Energy Conservation (環境・省エネルギー計算センター(株式会社HorizonXX) / 株式会社ZOZO / 株式会社ネクシィーズグループ / EY Japan株式会社 / 一般財団法人河川情報センター / 綜合警備保障株式会社 / 株式会社LNOBコンサルティング / 一般社団法人国土技術研究センター / 日本ゼルス株式会社 / 株式会社エスプール / パーソルホールディングス株式会社 / マテリアルグループ株式会社 / 株式会社エプコ / Codo Advisory株式会社 / 株式会社ブレインファーム / 株式会社オリエンタルランド / 合同会社御園総合アドバイザリー / キャプラン株式会社 / 株式会社ベイカレント・コンサルティング / イオンディライト株式会社 / 株式会社マクニカホールディングス / 熱技術開発株式会社 / Ridgelinez株式会社 / Ridgelinez株式会社 / 日鉄物産株式会社 / ミニストップ株式会社 / ジャパンベストレスキューシステム株式会社 / いであ株式会社 / 株式会社フジ・メディア・ホールディングス / FOSCHIA JAPAN株式会社 / 株式会社ウェザーニューズ / TREホールディングス株式会社 / テクノプロ・ホールディングス株式会社 / オリエンタル白石株式会社 / 株式会社ナガワ / 株式会社ミダックホールディングス / 株式会社共立メンテナンス / エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 / アズワン株式会社 / 株式会社アルトナー / 株式会社明光ネットワークジャパン / グローブライド株式会社 / 日本シイエムケイ株式会社 / ビーウィズ株式会社 / バリュエンスホールディングス株式会社 / サンネクスタグループ株式会社 / 株式会社プレステージ・インターナショナル / 黒崎播磨株式会社 / 株式会社光陽社 / 一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会 / 株式会社イオンファンタジー / 株式会社青山財産ネットワークス / 森六ホールディングス株式会社 / RAUL株式会社 / 株式会社エス・エム・エス / 株式会社グローセル / ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

注意事項

お問合せ先

経済産業省 産業技術環境局 環境経済室
住所:東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1770(内線3453~3455)
FAX:03-3501-7697
MAIL:kankyo-kinyu@meti.go.jp

最終更新日:2022年12月6日