経済産業省
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気候変動に関連した情報開示の動向

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)

(1)TCFDとは

  • 気候関連の情報開示に関するグローバルな要請を受け、民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が発足。2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表。
  • ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目について開示することが求められている。
【TCFDの動き】
TCFD最終報告書の画像
TCFD最終報告書
  • G20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設置した民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD;Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」。
  • Michael Bloombergを議長とする32名のメンバー(うち、日本より2名)により構成。
  • TCFD提言に対する実際の開示状況をまとめたステータスレポートを2018年9月に公表。
  • さらに、第2版を2019年6月、第3版のステータスレポートを2020年10月に公表。2021年10月には、最新版となる第4版が公表された。
 
【開示推奨項目】
  • 以下の「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標」の4項目について開示することが求められている。
ガバナンス 気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス
戦略 気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の/潜在的影響(2度シナリオ等に照らした分析を含む)
リスク管理 気候関連リスクの識別・評価・管理方法
指標と目標 気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標
(出所)経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡大タスクフォース」(第5回会合)東京海上ホールディングス株式会社 長村様 御提出資料より一部修正。
 

(2)TCFDコンソーシアムの設立

2019年5月27日に一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授(当時)を始めとする計5名の発起人の呼びかけにより、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行うTCFDコンソーシアムが設立されました。なお、経済産業省・金融庁・環境省はオブザーバーとしてTCFDコンソーシアムに参加しています。
詳細は下記URLよりご確認ください。
 

(3)気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)の策定

経済産業省では、2018年8月より「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する『TCFD研究会』」を開催し、同年12月に、事業会社がTCFD提言に沿った情報開示を行うに当たっての解説や参考となる事例の紹介と、業種ごとに事業会社の取組が表れる「視点」の提供を目的とした「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)」を作成・公表いたしました。
こちらについて、TCFDコンソーシアムがその改訂作業を引き継ぎ、2020年7月に「TCFDガイダンス2.0」、及び事例集を公表いたしました。事例集はガイダンスの補完を目的として、TCFD提言に沿った具体的な情報開示の事例を収集しており、主にTCFDガイダンス第2章における解説項目に対する実際の開示事例を紹介しています。
業種別のガイダンスは、TCFDガイダンス2.0の第3章「業種別の開示推奨項目」にて掲載されているものに加えて、国土交通省により「不動産分野における『気候関連財務情報開示タスクフォースの提言』対応のためのガイダンス(不動産分野TCFD対応ガイダンス)」が策定されています。
 

(4)TCFDサミットの開催

経済産業省では、2019年よりTCFDサミットを主催しています。
TCFDサミット(2019年10月8日)
世界の先進的な取組を行っている産業界・金融界のリーダーが集結し、TCFDの課題や今後の方向性をすることを目的として、世界初となるTCFDサミットを開催しました。
TCFDサミット2020(2020年10月9日)
「環境と成長の好循環」の加速に向けて、TCFD提言を実務に定着させるための国際的な議論を日本がリードしていくことを目的として、オンラインにて開催しました。
TCFDサミット2021(2021年10月5日)
産業界・金融界のリーダーが適切な投資判断の基盤となる開示の拡充を促すべく、更なるTCFD提言の活用に向けて議論しました。
 

TCFD賛同企業・機関

TCFDでは、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくという趣旨に賛同する機関等を公表しており、TCFDに対して、世界全体では金融機関をはじめとする2,571の企業・機関が賛同を示し、日本では523の企業・機関が賛同の意を示しております。
 
※令和3年10月15日時点/TCFDへ賛同した月順、業種分類はTCFD公式ウェブサイト「Supporters」に準拠
非金融(352社)
Communication Services 株式会社エッジ・インターナショナル 株式会社NTTドコモ ソフトバンク株式会社 日本電信電話株式会社 オフィス上々
KDDI株式会社 株式会社ベクトル 株式会社博報堂DYホールディングス コネクシオ株式会社    
Consumer Discretionary 積水ハウス株式会社 株式会社丸井グループ 積水化学工業株式会社 アスクル株式会社 トヨタ自動車株式会社
イオン株式会社 株式会社デンソー J. フロントリテイリング株式会社 マツダ株式会社 日産自動車株式会社 ソニー株式会社
TOTO株式会社 ヤマハ発動機株式会社 株式会社アシックス ヤマハ株式会社 株式会社ベネッセホールディングス アイシン精機株式会社
楽天株式会社 日本精工株式会社 トヨタ紡織株式会社 株式会社イトーキ リンナイ株式会社 東急株式会社
株式会社ブリヂストン 株式会社オカムラ 株式会社ヤマダホールディングス いすゞ自動車株式会社 カシオ計算機株式会社 株式会社東海理化電機製作所
太平洋工業株式会社 株式会社ファーストリテイリング 株式会社ケーズホールディングス 住友ゴム工業株式会社 ユニプレス株式会社 三菱自動車工業株式会社
株式会社エディオン テイ・エス・テック株式会社 株式会社ティーエスオージージャパン 株式会社ワコールホールディングス    
Consumer Staples キリンホールディングス株式会社 花王株式会社 株式会社資生堂 味の素株式会社 アサヒグループホールディングス株式会社
株式会社ユーグレナ 不二製油グループ本社株式会社 小林製薬株式会社 ライオン株式会社 日清食品ホールディングス株式会社 サッポロホールディングス株式会社
サントリーホールディングス株式会社 Unicharm株式会社 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 明治ホールディングス株式会社 カルビー株式会社 株式会社ファミリーマート
株式会社ローソン スズキ株式会社 日本ハム株式会社 株式会社ニチレイ 株式会社ファンケル 株式会社ダスキン
株式会社コーセー 株式会社J-オイルミルズ 日本たばこ産業株式会社 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 日清オイリオグループ株式会社 森永乳業株式会社
ハウス食品グループ本社株式会社 株式会社ロッテ 上新電機株式会社 マルハニチロ株式会社 株式会社日清製粉グループ本社 キッコーマン株式会社
株式会社ナック          
Energy 株式会社チャレナジー ENEOSホールディングス株式会社 出光興産株式会社 東邦ガス株式会社 PJP Eye株式会社
コスモエネルギーホールディングス株式会社 富士石油株式会社 株式会社JERA      
Health Care 第一三共株式会社 ペプチドリーム株式会社 エーザイ株式会社 小野薬品工業株式会社 中外製薬株式会社
株式会社新日本科学 アステラス製薬株式会社 シスメックス株式会社 オリンパス株式会社 武田薬品工業株式会社 ロート製薬株式会社
サワイグループホールディングス株式会社 エムスリー株式会社 株式会社ツムラ      
Industrials 株式会社ジェイテクト 三菱商事株式会社 双日株式会社 川崎汽船株式会社 株式会社商船三井
三井物産株式会社 日本郵船株式会社 CSRデザイン環境投資顧問株式会社 株式会社イースクエア 株式会社ニューラル ANAホールディングス株式会社
株式会社グリッド&ファイナンス・アドバイザーズ 株式会社LIXILグループ 三菱重工業株式会社 住友商事株式会社 大日本印刷株式会社 株式会社小松製作所
AGC株式会社 アミタホールディングス株式会社 株式会社ダイフク ダイキン工業株式会社 株式会社荏原製作所 株式会社グリーン・パシフィック
株式会社IHI 伊藤忠商事株式会社 丸紅株式会社 三菱電機株式会社 沖電気工業株式会社 パシフィックコンサルタンツ株式会社
パナソニック株式会社 PwCサステナビリティ合同会社 SGホールディングス株式会社 TDK株式会社 戸田建設株式会社 凸版印刷株式会社
株式会社東芝 豊田合成株式会社 豊田通商株式会社 YKK AP株式会社 ナブテスコ株式会社 株式会社明電舎
サンメッセ株式会社 セコム株式会社 北海道電力株式会社 株式会社安川電機 株式会社フジクラ 川崎重工業株式会社
YKK株式会社 清水建設株式会社 千代田化工建設株式会社 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 鹿島建設株式会社 株式会社豊田自動織機
アズビル株式会社 栗田工業株式会社 株式会社クボタ 東日本旅客鉄道株式会社 古河電気工業株式会社 日本碍子株式会社
株式会社建設技術研究所 株式会社富士通ゼネラル 富士電機株式会社 株式会社大林組 日本特殊陶業株式会社 大成建設株式会社
アルプスアルパイン株式会社 ミネベアミツミ株式会社 高砂熱学工業株式会社 日立建機株式会社 株式会社ダイセキ 東急建設株式会社
シチズン時計株式会社 株式会社ノーリツ マブチモーター株式会社 日新電機株式会社 日立造船株式会社 株式会社タダノ
第一カッター興業株式会社 住友電気工業株式会社 EIZO株式会社 西松建設株式会社 NTN株式会社 三井住友建設株式会社
IDEC株式会社 若築建設株式会社 アンリツ株式会社 兼松株式会社 DMG森精機株式会社 株式会社日本アクセス
ウシオ電機株式会社 本多通信工業株式会社 ダイダン株式会社 新日本空調株式会社 日揮ホールディングス株式会社 株式会社KOKUSAI ELECTRIC
武蔵精密工業株式会社 株式会社安藤・間 オークマ株式会社 ローム株式会社 株式会社ヨロズ 株式会社ミスミグループ本社
オーエスジー株式会社 株式会社マキタ マクセル株式会社 文化シヤッター株式会社 住友重機械工業株式会社  
Information Technology 国際航業株式会社 株式会社野村総合研究所 コニカミノルタ株式会社 日本電気株式会社 株式会社日立製作所
株式会社リコー 株式会社ニコン 富士フイルムホールディングス株式会社 オムロン株式会社 横河電機株式会社 富士通株式会社
株式会社島津製作所 セイコーエプソン株式会社 応用地質株式会社 株式会社村田製作所 ブラザー工業株式会社 サステナブル・ラボ株式会社
京セラ株式会社 日本ユニシス株式会社 株式会社アドバンテスト 東京エレクトロン株式会社 Zホールディングス株式会社 浜松ホトニクス株式会社
イビデン株式会社 ルネサスエレクトロニクス株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ラクスル株式会社 SCSK株式会社 HPCシステムズ株式会社
株式会社SUMCO 太陽誘電株式会社 株式会社スカラ キヤノン株式会社 キオクシアホールディングス株式会社 CrossR Co., Ltd.
サスティナシード株式会社 TIS株式会社 株式会社メルカリ 株式会社ZUU 株式会社 IDホールディングス 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
ENECHANGE株式会社 さくらインターネット株式会社        
Materials 住友化学株式会社 住友林業株式会社 株式会社三菱ケミカルホールディングス 三井化学株式会社 帝人グループ
旭化成株式会社 DIC株式会社 株式会社エンビプロ・ホールディングス JFEホールディングス株式会社 三菱ガス化学株式会社 日本製鉄株式会社
信越化学工業株式会社 昭和電工株式会社 東京製鐵株式会社 東レ株式会社 太平洋セメント株式会社 東亞合成株式会社
日本酸素ホールディングス株式会社 高砂香料工業株式会社 東ソー株式会社 東洋紡株式会社 住友金属鉱山株式会社 三菱マテリアル株式会社
宇部興産株式会社 アイカ工業株式会社 日産化学株式会社 日本ゼオン株式会社 デンカ株式会社 JSR株式会社
株式会社クラレ 東洋インキSCホールディングス株式会社 株式会社神戸製鋼所 王子ホールディングス株式会社 住友ベークライト株式会社 北越コーポレーション株式会社
株式会社トクヤマ 株式会社日本触媒 株式会社カネカ 共英製鋼株式会社 日本製紙株式会社 株式会社バルカー
大王製紙株式会社 日本紙パルプ商事株式会社 日立金属株式会社 マナック株式会社 タキロンシーアイ株式会社 株式会社フジシールインターナショナル
住友大阪セメント株式会社 東洋炭素株式会社 東洋製罐グループホールディングス株式会社 エア・ウォーター株式会社 恵和株式会社 デクセリアルズ株式会社
株式会社UCAJ 日本ペイントホールディングス株式会社        
Real Estate 大和ハウス工業株式会社 東急不動産ホールディングス株式会社 大東建託株式会社 三井不動産株式会社 三菱地所株式会社
ヒューリック株式会社 イオンモール株式会社 東京建物株式会社 株式会社オープンハウス 住友不動産株式会社 日本管理センター株式会社
日本ビルファンドマネジメント株式会社 グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社 三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント プロロジス・リート・マネジメント株式会社
Transportation 九州旅客鉄道株式会社 日本航空株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 株式会社西武ホールディングス 阪急阪神ホールディングス株式会社
東海旅客鉄道株式会社 NSユナイテッド海運株式会社 飯野海運株式会社 近鉄グループホールディングス株式会社 南海電気鉄道株式会社 株式会社日立物流
三井倉庫ホールディングス株式会社 小田急電鉄株式会社        
Utilities 東北電力株式会社 東京電力ホールディングス株式会社 中部電力株式会社 電源開発株式会社 北陸電力株式会社
大阪ガス株式会社 関西電力株式会社 東京ガス株式会社 九州電力株式会社 中国電力株式会社 四国電力株式会社
沖縄電力株式会社          
金融(127社)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 株式会社みずほフィナンシャルグループ MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京海上ホールディングス株式会社 SOMPOホールディングス株式会社
株式会社大和証券グループ本社 株式会社日本政策投資銀行 野村ホールディングス株式会社 三井トラスト・ホールディングス株式会社 日興アセットマネジメント株式会社 第一生命ホールディングス株式会社
株式会社滋賀銀行 株式会社日本取引所グループ 株式会社りそなホールディングス 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 日本生命保険相互会社 明治安田生命保険相互会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社 株式会社格付投資情報センター 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 学校法人上智学院 アセットマネジメントOne株式会社 住友生命保険相互会社
東京海上アセットマネジメント株式会社 日本郵政株式会社 株式会社T&Dホールディングス 農林中央金庫 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 野村アセットマネジメント株式会社
株式会社かんぽ生命保険 芙蓉総合リース株式会社 株式会社日本政策金融公庫 三菱UFJ信託銀行株式会社 株式会社日本貿易保険 株式会社商工組合中央金庫
朝日生命保険相互会社 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 株式会社九州フィナンシャルグループ 富国生命投資顧問株式会社 信金中央金庫 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
リコーリース株式会社 株式会社国際協力銀行 オリックス・アセットマネジメント株式会社 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 日本バリュー・インベスターズ株式会社 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
明治安田アセットマネジメント株式会社 クールジャパン機構 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 株式会社千葉銀行 一般社団法人 環境不動産普及促進機構
大樹生命保険株式会社 スパークス・グループ株式会社 三菱UFJ国際投信株式会社 株式会社新生銀行 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 京都大学イノベーションキャピタル株式会社
MU投資顧問株式会社 株式会社地域経済活性化支援機構 株式会社東邦銀行 株式会社広島銀行 ADインベストメント・マネジメント株式会社 株式会社あおぞら銀行
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 株式会社八十二銀行 株式会社静岡銀行 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 株式会社日本格付研究所 富国生命保険相互会社
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社 野村不動産投資顧問株式会社 積水ハウス・アセットマネジメント株式会社 株式会社群馬銀行 株式会社T.K.J. ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
野村不動産ホールディングス株式会社 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ オリックス株式会社 りそなアセットマネジメント株式会社 セゾン投信株式会社 株式会社ひろぎんホールディングス
東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社 大和アセットマネジメント株式会社 株式会社ゆうちょ銀行 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 株式会社伊予銀行
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 株式会社北國銀行 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社 株式会社民間資金等活用事業推進機構 株式会社山陰合同銀行
東京センチュリー株式会社 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 株式会社北洋銀行 株式会社中国銀行 株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント 国家公務員共済組合連合会
ジャパン エクセレント アセットマネジメント株式会社 株式会社百五銀行 株式会社十六銀行 株式会社阿波銀行 ヒューリックリートマネジメント株式会社 地方公務員共済組合連合会
株式会社山形銀行 株式会社琉球銀行 株式会社南都銀行 岩井コスモホールディングス株式会社 株式会社七十七銀行 株式会社福岡中央銀行
オールニッポン・アセットマネジメント株式会社 株式会社愛媛銀行 株式会社岩手銀行 株式会社筑波銀行 GLIN Impact Capital 有限責任事業組合 株式会社福井銀行
株式会社四国銀行 株式会社武蔵野銀行 株式会社西京銀行 株式会社愛知銀行 ケネディクス不動産投資顧問株式会社 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
株式会社東和銀行          
その他機関(44社)
Government 金融庁 環境省 経済産業省 独立行政法人日本貿易振興機構 国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 独立行政法人中小企業基盤整備機構 国立研究開発法人科学技術振興機構      
Other 日本公認会計士協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 日本証券業協会 一般社団法人生命保険協会
一般社団法人日本経済団体連合会 一般財団法人日本海事協会 一般財団法人日本貿易会 一般社団法人環境金融研究機構 一般社団法人日本損害保険協会 公益財団法人笹川平和財団
西村あさひ法律事務所 公益社団法人 日本証券アナリスト協会 森・濱田松本法律事務所 一般社団法人全国銀行協会 一般社団法人食品産業センター 一般社団法人全国地方銀行協会
株式会社アシロ 株式会社ダイセキ環境ソリューション ブルークリーン株式会社 株式会社竹中工務店 一般財団法人日本気象協会 株式会社インソース
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 株式会社メンバーズ 合同会社SerenityPrayer カーボンフリーコンサルティング株式会社 株式会社カナモト
長島・大野・常松法律事務所 株式会社パソナグループ 一般社団法人 環境エネルギー事業協会 明豊ファシリティワークス 株式会社三菱総合研究所 太陽有限責任監査法人
ディップ株式会社          
 

TCFD提言に沿った情報開示に関するご意見・ご質問

よくあるご質問

TCFD全般に関するよくあるご質問は、TCFD公式ウェブサイト「Support TCFD」に回答が掲載されておりますので、適宜ご参照ください。

また、TCFD公式ウェブサイトの掲載内容に関するご質問は、TCFD事務局へ直接お問い合わせください。問い合わせ先は、TCFD公式ウェブサイトの最下部に記載されている「Contact us」をご覧ください。

TCFDコンソーシアムの詳細や入会方法等については、TCFDコンソーシアムHPをご覧ください。

TCFDへの賛同について、詳しく知りたい。
「TCFDへの賛同」とは、TCFDによる提言内容を組織として支持することを表明するものです。実際に情報開示を行う立場にある事業会社のほか、企業の情報開示をサポートする立場として金融機関・業界団体・格付機関・証券取引所・政府など、多様な組織が賛同を表明しております。
現時点での賛同組織の一覧は、TCFD公式ウェブサイト「Supporters」よりご覧いただけます。組織名のほか、業種/所在地/賛同月が公表されております。 日本の団体については、当ページでも随時掲載しております。
TCFD公式ウェブサイト「Support TCFD」掲載のFAQや、TCFDコンソーシアムHP「TCFDとは」に記載されている、「TCFDへの賛同の意義と効果」「TCFDへの賛同の方法」もご参照ください。なお、TCFDへの賛同とTCFDコンソーシアムへの入会は同義ではありませんので、それぞれお手続きをお願いいたします。
TCFDへの賛同表明を行ったが、経済産業省ウェブサイトに組織名が掲載されていない。
経済産業省では、TCFD公式ウェブサイト「Supporters」にて公開されている情報をもとに、賛同組織を随時更新しております(TCFD公式ウェブサイトの掲載状況とはタイムラグが生じます)。更新されるまで、今しばらくお待ちください。
経済産業省ウェブサイトに掲載されている情報を変更してほしい(組織名、業種など)。
経済産業省では、TCFD公式ウェブサイト「Supporters」にて公開されている情報をもとに、賛同組織に関する情報を随時更新しております(TCFD公式ウェブサイトの掲載状況とはタイムラグが生じます)。
TCFD公式ウェブサイトの情報と経済産業省ウェブサイトの情報が異なる場合は、お手数ですが、環境経済室(kankyo-kinyu@meti.go.jpメールリンク)へお問い合わせください。

TCFD賛同について、以下のご質問を非常に多くいただいております。お問い合わせの前にご確認ください。

賛同手続を行う際、TCFD公式ウェブページ上で必要事項を記入して「SUBMIT」ボタンを押すと、即時に賛同扱いになるのか。
「SUBMIT」ボタンを押して正常に情報が送信された時点で、賛同の手続は完了いたします。特段の事情が無ければ、一定期間後に「Supporters」ページに情報が掲載されます。
誤って賛同手続を完了させてしまった場合は、TCFD事務局へ直接お問い合わせください。問い合わせ先は、TCFD公式ウェブサイトの最下部に記載されている「Contact us」をご覧ください。
賛同手続を行う際、「Assets under management」欄には何を記入すればいいのか。
こちらは主に金融機関向けの項目で、「運用資産残高」を記入するものです。空欄での提出が出来ない場合は、「000」「NA」「-」などをご記入ください。
 

その他のご意見・ご質問

ご意見やご質問がございます場合には、下記フォーマットをコピーの上、経済産業省 環境経済室(kankyo-kinyu@meti.go.jpメールリンク)までメールにてご連絡ください。
いただいたご意見・ご質問につきましては、事前の許可なく第三者に対して公開することはありません。
 

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審議会・研究会等における検討状況

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