経済産業省
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気候変動に関連した情報開示の動向

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)

(1)TCFDとは


 ・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言(最終報告書)(英語)
 ・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言(最終報告書)(日本語)
 ・TCFDウェブサイト




(2)TCFD賛同企業・機関
 TCFDでは、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくという趣旨に賛同する機関等を公表しており、TCFDに対して、世界全体では金融機関をはじめとする893の企業・機関が賛同を示し、日本では204の企業・機関が賛同の意を示しております(令和元年11月14日時点)。TCFDへの賛同にご関心のある方はこちらをご覧ください。
 


)TCFDコンソーシアムの設立
 2019年5月27日に一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授を始めとする計5名の発起人の呼びかけにより、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行うTCFDコンソーシアムが設立されました。なお、経済産業省・金融庁・環境省はオブザーバーとしてTCFDコンソーシアムに参加しています。
詳細は下記URLよりご確認ください。
TCFDコンソーシアムについて
TCFDコンソーシアムホームページ NEW
 
(4)気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)の策定
  経済産業省では、2018年8月より「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」」を開催し、同年12月に、事業会社がTCFD提言に沿った情報開示を行うに当たっての解説や参考となる事例の紹介と、業種ごとに事業会社の取組が表れる「視点」の提供を目的とした「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)」を作成・公表いたしました。
 気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)【本体】
 気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)【概要】



(5)TCFDガイダンス事例集の策定
(4)記載のTCFDガイダンスを補完するため、TCFD提言に沿った具体的な情報開示の事例を収集いたしました。なお、事例集では主にTCFDガイダンス第2章における解説項目に対する実際の開示事例を紹介しています。
 TCFDガイダンス事例集


(6)TCFD提言に沿った情報開示に関するご意見・ご質問の受付
 経済産業省では、
・TCFD提言で記載されている○○について、詳細な解説がほしい。
・TCFDガイダンスで解説されている○○について、さらに解説を加えてもらいたい。
などの、ご意見・ご質問を募集しております。
ご意見やご質問がございます場合には、下記フォーマットをコピーの上、TCFD研究会事務局(kankyo-kinyu@meti.go.jp )までメールにてご連絡ください。
いただいたご意見・ご質問につきましては、事務局内限りの取り扱いとして今後のTCFDガイダンス見直しに向けた貴重なご意見として活用させていただきますが、事前の許可なく第三者に対して公開することはありません。

【メールフォーマット】
(件名)TCFDへの意見等について
(本文)
・ご意見内容(※様式は問いません。)
・ご連絡先
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審議会・研究会等における検討状況

お問合せ先

経済産業省 産業技術環境局 環境経済室
住所:東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1770(内線3453~3455)
FAX:03-3501-7697
MAIL:kankyo-kinyu@meti.go.jp

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