気候変動に関連した情報開示の動向

 

　2019年5月27日に一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授を始めとする計5名の発起人の呼びかけにより、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行うTCFDコンソーシアムが設立されました。なお、経済産業省・金融庁・環境省はオブザーバーとしてTCFDコンソーシアムに参加しています。
　詳細は下記URLよりご確認ください。
　TCFDコンソーシアムについて
　TCFDコンソーシアムホームページ　NEW
　

　 経済産業省では、2018年8月より「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」」を開催し、同年12月に、事業会社がTCFD提言に沿った情報開示を行うに当たっての解説や参考となる事例の紹介と、業種ごとに事業会社の取組が表れる「視点」の提供を目的とした「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を作成・公表いたしました。
　こちらについて、TCFDコンソーシアムがその改訂作業を引き継ぎ、2020年7月に「TCFDガイダンス2.0」を公表いたしました。
　TCFDガイダンス2.0（TCFDコンソーシアム）　NEW　

　経済産業省では、
・TCFD提言で記載されている○○について、詳細な解説がほしい。
・TCFDガイダンスで解説されている○○について、さらに解説を加えてもらいたい。
などの、ご意見・ご質問を募集しております。
　ご意見やご質問がございます場合には、下記フォーマットをコピーの上、TCFD研究会事務局（kankyo-kinyu@meti.go.jp）までメールにてご連絡ください。
　いただいたご意見・ご質問につきましては、事務局内限りの取り扱いとして今後のTCFDガイダンス見直しに向けた貴重なご意見として活用させていただきますが、事前の許可なく第三者に対して公開することはありません。

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