気候変動に関連した情報開示の動向

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（最終報告書）（英語）
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（最終報告書）（日本語）
TCFD公式ウェブサイト

 

 

2019年5月27日に一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授（当時）を始めとする計5名の発起人の呼びかけにより、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行うTCFDコンソーシアムが設立されました。なお、経済産業省・金融庁・環境省はオブザーバーとしてTCFDコンソーシアムに参加しています。
詳細は下記URLよりご確認ください。

TCFDコンソーシアムホームページ
TCFDコンソーシアムについて（ご参考）

 

経済産業省では、2018年8月より「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する『TCFD研究会』」を開催し、同年12月に、事業会社がTCFD提言に沿った情報開示を行うに当たっての解説や参考となる事例の紹介と、業種ごとに事業会社の取組が表れる「視点」の提供を目的とした「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を作成・公表いたしました。
こちらについて、TCFDコンソーシアムがその改訂作業を引き継ぎ、2020年7月に「TCFDガイダンス2.0」、及び事例集を公表いたしました。事例集はガイダンスの補完を目的として、TCFD提言に沿った具体的な情報開示の事例を収集しており、主にTCFDガイダンス第２章における解説項目に対する実際の開示事例を紹介しています。
業種別のガイダンスは、TCFDガイダンス2.0の第３章「業種別の開示推奨項目」にて掲載されているものに加えて、国土交通省により「不動産分野における『気候関連財務情報開示タスクフォースの提言』対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス）」が策定されています。

TCFDコンソーシアム「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0（TCFDガイダンス2.0）」
国土交通省「不動産分野における『気候関連財務情報開示タスクフォースの提言』対応のためのガイダンスを策定」

 

経済産業省では、2019年よりTCFDサミットを主催しています。
TCFDサミット（2019年10月8日）
世界の先進的な取組を行っている産業界・金融界のリーダーが集結し、TCFDの課題や今後の方向性をすることを目的として、世界初となるTCFDサミットを開催しました。
TCFDサミット2020（2020年10月9日）
「環境と成長の好循環」の加速に向けて、TCFD提言を実務に定着させるための国際的な議論を日本がリードしていくことを目的として、オンラインにて開催しました。
TCFDサミット2021（2021年10月5日）
産業界・金融界のリーダーが適切な投資判断の基盤となる開示の拡充を促すべく、更なるTCFD提言の活用に向けて議論しました。

 

TCFDでは、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくという趣旨に賛同する機関等を公表しており、TCFDに対して、世界全体では金融機関をはじめとする2,571の企業・機関が賛同を示し、日本では523の企業・機関が賛同の意を示しております。

 

 

TCFDへの賛同について、詳しく知りたい。

「TCFDへの賛同」とは、TCFDによる提言内容を組織として支持することを表明するものです。実際に情報開示を行う立場にある事業会社のほか、企業の情報開示をサポートする立場として金融機関・業界団体・格付機関・証券取引所・政府など、多様な組織が賛同を表明しております。
現時点での賛同組織の一覧は、TCFD公式ウェブサイト「Supporters」よりご覧いただけます。組織名のほか、業種／所在地／賛同月が公表されております。 日本の団体については、当ページでも随時掲載しております。
TCFD公式ウェブサイト「Support TCFD」掲載のFAQや、TCFDコンソーシアムHP「TCFDとは」に記載されている、「TCFDへの賛同の意義と効果」「TCFDへの賛同の方法」もご参照ください。なお、TCFDへの賛同とTCFDコンソーシアムへの入会は同義ではありませんので、それぞれお手続きをお願いいたします。

TCFDへの賛同表明を行ったが、経済産業省ウェブサイトに組織名が掲載されていない。

経済産業省では、TCFD公式ウェブサイト「Supporters」にて公開されている情報をもとに、賛同組織を随時更新しております（TCFD公式ウェブサイトの掲載状況とはタイムラグが生じます）。更新されるまで、今しばらくお待ちください。

経済産業省ウェブサイトに掲載されている情報を変更してほしい（組織名、業種など）。

経済産業省では、TCFD公式ウェブサイト「Supporters」にて公開されている情報をもとに、賛同組織に関する情報を随時更新しております（TCFD公式ウェブサイトの掲載状況とはタイムラグが生じます）。
TCFD公式ウェブサイトの情報と経済産業省ウェブサイトの情報が異なる場合は、お手数ですが、環境経済室（kankyo-kinyu@meti.go.jp）へお問い合わせください。

賛同手続を行う際、TCFD公式ウェブページ上で必要事項を記入して「SUBMIT」ボタンを押すと、即時に賛同扱いになるのか。

「SUBMIT」ボタンを押して正常に情報が送信された時点で、賛同の手続は完了いたします。特段の事情が無ければ、一定期間後に「Supporters」ページに情報が掲載されます。
誤って賛同手続を完了させてしまった場合は、TCFD事務局へ直接お問い合わせください。問い合わせ先は、TCFD公式ウェブサイトの最下部に記載されている「Contact us」をご覧ください。

賛同手続を行う際、「Assets under management」欄には何を記入すればいいのか。

こちらは主に金融機関向けの項目で、「運用資産残高」を記入するものです。空欄での提出が出来ない場合は、「000」「NA」「-」などをご記入ください。

 

ご意見やご質問がございます場合には、下記フォーマットをコピーの上、経済産業省 環境経済室（kankyo-kinyu@meti.go.jp）までメールにてご連絡ください。
いただいたご意見・ご質問につきましては、事前の許可なく第三者に対して公開することはありません。

 

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