気候変動に関連した情報開示の動向

（１）TCFDとは


　・TCFD（気候関連財務開示タスクフォース）の提言（最終報告書）（英語）
　・TCFD（気候関連財務開示タスクフォース）の提言（最終報告書）（日本語）
　・TCFDウェブサイト




（２）TCFD賛同企業・機関
　TCFDでは、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくという趣旨に賛同する機関等を公表しており、TCFDに対して、世界全体では金融機関をはじめとする669の企業・機関が賛同を示し、日本では93の企業・機関が賛同の意を示しております（令和元年5月14日時点）。TCFDへの賛同にご関心のある方はこちらをご覧ください。
 

（４）TCFDガイダンス事例集の策定
（３）記載のTCFDガイダンスを補完するため、TCFD提言に沿った具体的な情報開示の事例を収集いたしました。なお、事例集では主にTCFDガイダンス第２章における解説項目に対する実際の開示事例を紹介しています。
　TCFDガイダンス事例集

（５）TCFD提言に沿った情報開示に関するご意見・ご質問の受付
　経済産業省では、
・TCFD提言で記載されている○○について、詳細な解説がほしい。
・TCFDガイダンスで解説されている○○について、さらに解説を加えてもらいたい。
などの、ご意見・ご質問を募集しております。
ご意見やご質問がございます場合には、下記フォーマットをコピーの上、TCFD研究会事務局（kankyo-kinyu@meti.go.jp ）までメールにてご連絡ください。
いただいたご意見・ご質問につきましては、事務局内限りの取り扱いとして今後のTCFDガイダンス見直しに向けた貴重なご意見として活用させていただきますが、事前の許可なく第三者に対して公開することはありません。

【メールフォーマット】
（件名）TCFDへの意見等について
（本文）
・ご意見内容（※様式は問いません。）
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• 長期地球温暖化対策プラットフォーム／国内投資拡大タスクフォース
• グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」

経済産業省 産業技術環境局 環境経済室
住所：東京都千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-1770（内線3453～3455）
FAX：03-3501-7697
MAIL:kankyo-kinyu@meti.go.jp