気候変動に関連した情報開示の動向

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

（１）TCFDとは

気候関連の情報開示に関するグローバルな要請を受け、民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が発足。2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表。
ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目について開示することが求められている。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（最終報告書）（英語）

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（最終報告書）（日本語）

TCFD公式ウェブサイト

【TCFDの動き】

G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設置した民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD；Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」。
Michael Bloombergを議長とする32名のメンバーにより構成。
TCFD提言に対する実際の開示状況をまとめたステータスレポートを2018年9月に公表。
さらに、第2版のステータスレポートを2019年6月に公表。2020年10月には、最新版となる第3版が公表された。

【開示推奨項目】

以下の「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標」の4項目について開示することが求められている。

ガバナンス	気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス
戦略	気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の／潜在的影響（2度シナリオ等に照らした分析を含む）
リスク管理	気候関連リスクの識別・評価・管理方法
指標と目標	気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標

（出所）経済産業省長期地球温暖化対策プラットフォーム「国内投資拡大タスクフォース」（第5回会合）東京海上ホールディングス株式会社長村様御提出資料より一部修正。

（２）TCFDコンソーシアムの設立

　2019年5月27日に一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授を始めとする計5名の発起人の呼びかけにより、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行うTCFDコンソーシアムが設立されました。なお、経済産業省・金融庁・環境省はオブザーバーとしてTCFDコンソーシアムに参加しています。
　詳細は下記URLよりご確認ください。

TCFDコンソーシアムホームページ

（ご参考）TCFDコンソーシアムについて

（３）気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）の策定

　経済産業省では、2018年8月より「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」」を開催し、同年12月に、事業会社がTCFD提言に沿った情報開示を行うに当たっての解説や参考となる事例の紹介と、業種ごとに事業会社の取組が表れる「視点」の提供を目的とした「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を作成・公表いたしました。
　こちらについて、TCFDコンソーシアムがその改訂作業を引き継ぎ、2020年7月に「TCFDガイダンス2.0」を公表いたしました。
また、TCFDガイダンスを補完するため、TCFD提言に沿った具体的な情報開示の事例を収集いたしました。事例集では主にTCFDガイダンス第２章における解説項目に対する実際の開示事例を紹介しています。

気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0（TCFDガイダンス2.0）

（４）TCFDサミットの開催

　経済産業省は、2019年10月、世界の先進的な取組を行っている産業界・金融界のリーダーが集結し、TCFDの課題や今後の方向性をすることを目的として、世界初となるTCFDサミットを開催しました。
　また、「環境と成長の好循環」の加速に向けて、TCFD提言を実務に定着させるための国際的な議論を日本がリードしていくために、2020年10月9日にTCFDサミット2020をオンラインにて開催しました。

TCFDサミットホームページ

TCFD賛同企業・機関

　TCFDでは、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくという趣旨に賛同する機関等を公表しており、TCFDに対して、世界全体では金融機関をはじめとする1,542の企業・機関が賛同を示し、日本では320の企業・機関が賛同の意を示しております。

※令和2年11月16日時点／TCFDへ賛同した月順、業種分類はTCFD公式ウェブサイト「Supporters

」の情報にもとづいて掲載

非金融（199社）
Communication Services	株式会社エッジ・インターナショナル	株式会社NTTドコモ	ソフトバンク株式会社	日本電信電話株式会社	オフィス上々
Consumer Discretionary	住友林業株式会社	積水ハウス株式会社	株式会社丸井グループ	積水化学工業株式会社	アスクル株式会社
トヨタ自動車株式会社	J. フロントリテイリング株式会社	イオン株式会社	株式会社デンソー	ソニー株式会社	豊田合成株式会社
日産自動車株式会社	マツダ株式会社	ヤマハ発動機株式会社	株式会社アシックス	ヤマハ株式会社	株式会社ベネッセホールディングス
YKK株式会社	アイシン精機株式会社	楽天株式会社	日本碍子株式会社	スズキ株式会社	トヨタ紡織株式会社
日本特殊陶業株式会社	東急株式会社
Consumer Staples	キリンホールディングス株式会社	花王株式会社	株式会社資生堂	TOTO株式会社	Unicharm株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社	味の素株式会社	株式会社ユーグレナ	小林製薬株式会社	サッポロホールディングス株式会社	サントリーホールディングス株式会社
日清食品ホールディングス株式会社	不二製油グループ本社株式会社	ライオン株式会社	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	明治ホールディングス株式会社	株式会社ファミリーマート
カルビー株式会社	株式会社ローソン	株式会社イトーキ	一般社団法人食品産業センター	株式会社ニチレイ	日本ハム株式会社
リンナイ株式会社	株式会社ファンケル	株式会社ダスキン	株式会社コーセー	株式会社J-オイルミルズ
Energy	ENEOSホールディングス株式会社	出光興産株式会社	PJP Eye株式会社
Health Care	第一三共株式会社	エーザイ株式会社	ペプチドリーム株式会社	小野薬品工業株式会社	中外製薬株式会社
株式会社新日本科学
Industrials	株式会社ジェイテクト	三菱商事株式会社	双日株式会社	三井物産株式会社	横河電機株式会社
株式会社LIXILグループ	住友商事株式会社	三菱重工業株式会社	株式会社小松製作所	日本郵政株式会社	AGC株式会社
TDK株式会社	YKK AP株式会社	伊藤忠商事株式会社	沖電気工業株式会社	株式会社IHI	株式会社荏原製作所
株式会社ダイフク	株式会社東芝	ダイキン工業株式会社	戸田建設株式会社	豊田通商株式会社	ナブテスコ株式会社
パナソニック株式会社	丸紅株式会社	三菱電機株式会社	株式会社明電舎	株式会社安川電機	株式会社フジクラ
川崎重工業株式会社	清水建設株式会社	アズビル株式会社	株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション	千代田化工建設株式会社	鹿島建設株式会社
株式会社豊田自動織機	栗田工業株式会社	日本精工株式会社	株式会社クボタ	古河電気工業株式会社	株式会社建設技術研究所
株式会社富士通ゼネラル	株式会社大林組	富士電機株式会社	大成建設株式会社	アルプスアルパイン株式会社	ミネベアミツミ株式会社
高砂熱学工業株式会社	日立建機株式会社	東急建設株式会社
Information Technology	国際航業株式会社	株式会社野村総合研究所	コニカミノルタ株式会社	日本電気株式会社	株式会社日立製作所
株式会社リコー	株式会社ニコン	富士フイルムホールディングス株式会社	オムロン株式会社	富士通株式会社	株式会社島津製作所
セイコーエプソン株式会社	応用地質株式会社	株式会社村田製作所	サステナブル・ラボ株式会社	ブラザー工業株式会社	京セラ株式会社
日本ユニシス株式会社	株式会社アドバンテスト	東京エレクトロン株式会社	Zホールディングス株式会社	浜松ホトニクス株式会社	イビデン株式会社
Materials	住友化学株式会社	株式会社三菱ケミカルホールディングス	三井化学株式会社	帝人グループ	DIC株式会社
JFEホールディングス株式会社	旭化成株式会社	株式会社エンビプロ・ホールディングス	昭和電工株式会社	信越化学工業株式会社	東京製鐵株式会社
東レ株式会社	日本製鉄株式会社	三菱ガス化学株式会社	太平洋セメント株式会社	東亞合成株式会社	日本酸素ホールディングス株式会社
高砂香料工業株式会社	東ソー株式会社	東洋紡株式会社	住友金属鉱山株式会社	三菱マテリアル株式会社	宇部興産株式会社
アイカ工業株式会社	日産化学株式会社	日本ゼオン株式会社	デンカ株式会社	JSR株式会社	株式会社クラレ
Real Estate	大和ハウス工業株式会社	東急不動産ホールディングス株式会社	大東建託株式会社	三井不動産株式会社	三菱地所株式会社
ヒューリック株式会社	イオンモール株式会社	東京建物株式会社	野村不動産ホールディングス株式会社
Transportation	川崎汽船株式会社	株式会社商船三井	日本郵船株式会社	ANAホールディングス株式会社	SGホールディングス株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
Utilities	株式会社チャレナジー	東京電力ホールディングス株式会社	東北電力株式会社	大阪ガス株式会社	関西電力株式会社
中部電力株式会社	電源開発株式会社	東京ガス株式会社	北陸電力株式会社	九州電力株式会社	中国電力株式会社
北海道電力株式会社	四国電力株式会社	沖縄電力株式会社	東邦ガス株式会社

金融（83社）
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	株式会社みずほフィナンシャルグループ	株式会社三井住友フィナンシャルグループ	株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	東京海上ホールディングス株式会社	SOMPOホールディングス株式会社
株式会社大和証券グループ本社	株式会社日本政策投資銀行	野村ホールディングス株式会社	株式会社滋賀銀行	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	日興アセットマネジメント株式会社
第一生命ホールディングス株式会社	株式会社日本取引所グループ	株式会社りそなホールディングス	日本生命保険相互会社	年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）	株式会社格付投資情報センター
ニッセイアセットマネジメント株式会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	明治安田生命保険相互会社	学校法人上智学院	アセットマネジメントOne株式会社	住友生命保険相互会社
東京海上アセットマネジメント株式会社	野村アセットマネジメント株式会社	株式会社T&Dホールディングス	株式会社かんぽ生命保険	株式会社ゆうちょ銀行	損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
農林中央金庫	株式会社商工組合中央金庫	株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本貿易保険	公益財団法人笹川平和財団	芙蓉総合リース株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社	朝日生命保険相互会社	株式会社九州フィナンシャルグループ	ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社	日立キャピタル株式会社	富国生命投資顧問株式会社
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社	リコーリース株式会社	株式会社国際協力銀行	オリックス・アセットマネジメント株式会社	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構	日本バリュー・インベスターズ株式会社
朝日ライフアセットマネジメント株式会社	明治安田アセットマネジメント株式会社	クールジャパン機構	三井住友DSアセットマネジメント株式会社	一般社団法人環境不動産普及促進機構	株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
株式会社千葉銀行	大樹生命保険株式会社	スパークス・グループ株式会社	株式会社新生銀行	三菱UFJ国際投信株式会社	株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
MU投資顧問株式会社	株式会社地域経済活性化支援機構	株式会社東邦銀行	京都大学イノベーションキャピタル株式会社	株式会社広島銀行	ADインベストメント・マネジメント株式会社
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構	株式会社あおぞら銀行	株式会社八十二銀行	株式会社静岡銀行	東京大学協創プラットフォーム開発株式会社	株式会社日本格付研究所
富国生命保険相互会社	森ビル・インベストメントマネジメント株式会社	積水ハウス・アセットマネジメント株式会社	野村不動産投資顧問株式会社	株式会社群馬銀行	株式会社T.K.J.
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	オリックス株式会社	りそなアセットマネジメント株式会社	セゾン投信株式会社

その他機関（38社）
Government	金融庁	環境省	経済産業省	国立研究開発法人産業技術総合研究所	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構	独立行政法人日本貿易振興機構	信金中央金庫	国立研究開発法人科学技術振興機構
Other	日本公認会計士協会	一般社団法人全国銀行協会	一般社団法人投資信託協会	CSRデザイン環境投資顧問株式会社	一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社イースクエア	株式会社ニューラル	日本証券業協会	株式会社グリッド＆ファイナンス・アドバイザーズ	大日本印刷株式会社	一般社団法人生命保険協会
一般社団法人日本経済団体連合会	PwCサステナビリティ合同会社	アミタホールディングス株式会社	一般財団法人日本海事協会	一般財団法人日本貿易会	一般社団法人環境金融研究機構
一般社団法人日本損害保険協会	株式会社グリーン・パシフィック	凸版印刷株式会社	パシフィックコンサルタンツ株式会社	公益社団法人日本証券アナリスト協会	サンメッセ株式会社
西村あさひ法律事務所	セコム株式会社	森・濱田松本法律事務所	一般社団法人全国地方銀行協会	株式会社アシロ	株式会社ダイセキ

TCFD提言に沿った情報開示に関するご意見・ご質問

よくあるご質問

　TCFD全般に関するよくあるご質問は、TCFD公式ウェブサイト「Support TCFD」に回答が掲載されておりますので、適宜ご参照ください。

　また、TCFD公式ウェブサイトの掲載内容に関するご質問は、TCFD事務局へ直接お問い合わせください。問い合わせ先は、TCFD公式ウェブサイトの最下部に記載されている「Contact us」をご覧ください。

　TCFDコンソーシアムの詳細や入会方法等については、TCFDコンソーシアムHPをご覧ください。

TCFDへの賛同について、詳しく知りたい。

「TCFDへの賛同」とは、TCFDによる提言内容を組織として支持することを表明するものです。実際に情報開示を行う立場にある事業会社のほか、企業の情報開示をサポートする立場として金融機関・業界団体・格付機関・証券取引所・政府など、多様な組織が賛同を表明しております。
現時点での賛同組織の一覧は、TCFD公式ウェブサイト「Supporters

」よりご覧いただけます。組織名のほか、業種／所在地／賛同月が公表されております。なお、日本の団体については、当ページでも随時掲載しております。
TCFD公式ウェブサイト「Support TCFD

」掲載のFAQや、TCFDコンソーシアムHP「TCFDとは

」に記載されている、「TCFDへの賛同の意義と効果」「TCFDへの賛同の方法」もご参照ください。

TCFDへの賛同表明を行ったが、経済産業省ウェブサイトに組織名が掲載されていない。

経済産業省では、TCFD公式ウェブサイト「Supporters

」にて公開されている情報をもとに、賛同組織を随時更新しております。更新されるまで、今しばらくお待ちください。

経済産業省ウェブサイトに掲載されている情報を変更してほしい（組織名、業種など）。

経済産業省では、TCFD公式ウェブサイト「Supporters

」にて公開されている情報をもとに、賛同組織に関する情報を随時更新しております。
TCFD公式ウェブサイトの情報と経済産業省ウェブサイトの情報が異なる場合は、お手数ですが、環境経済室（kankyo-kinyu@meti.go.jp メールリンク

）へお問い合わせください。