適応ビジネスの推進

「温暖化適応ビジネスの展望」(平成28年度策定)

 途上国における「適応」に関しては、高いニーズと優れたシーズが存在し、ビジネスとしての市場規模も拡大傾向にあります。しかし、我が国企業における認知度は未だ低く、「適応ビジネス」として広まっていないのが現状です。適応ビジネス活性化の観点から、市場規模の調査、有望分野の特定、官民連携の推進体制の構築提案を含む「温暖化適応ビジネスの展望」を作成しました。
 

企業のための温暖化適応ビジネス入門(平成30年2月作成)

 「適応対策とは何か」、「どのような適応事業の事例があるのか」、「自分たちの技術・製品は途上国の適応策に貢献し得るのか」など、今後、新たに途上国での適応ビジネスの展開を検討される方々の疑問に答える入門書として作成しました。

日本企業による適応グッドプラクティス事例集(令和6年3月作成)

 既に有望な適応ビジネスを実施している企業の取組や、適応に関する技術を有する企業の活動を発信・共有するため、我が国企業による海外での適応取組を事例集としてまとめました。
 

適応ビジネス貢献度の見える化ガイド

 適応ビジネスは、気候変動に起因する社会課題の解決など多面的な効果をもたらします。企業の皆様が適応ビジネスによる貢献度や効果の可視化をご検討しやすいように、「適応ビジネス 貢献度の見える化ガイド」を作成しました。

温暖化適応ビジネスに関するメールマガジン

 適応に関する最新動向、経済産業省の適応事業の取組や各種お知らせを発信しています。

 平成30年度

 平成29年度(バックナンバー)

気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)

お問合せ先

経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室
住所:東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1511(内線3529~3530)
FAX:03-3501-7697

最終更新日:2024年4月9日