国際仲裁
国際仲裁について
国際仲裁とは、国際的な取引等を巡る紛争の解決について、当事者が選任した第三者(仲裁人)の判断に委ねる紛争解決制度で、ADR(裁判外紛争解決手続)の一つです。国際仲裁は、一般的に裁判の手続と比較して、一審で終了するという迅速性、また、紛争処理の内容が公表されないという非公開性などの点でメリットがあり、外国企業との取引における紛争解決の重要な手段の一つとなっています。国際仲裁活性化に向けた政府の取組
2020年3月現在、TPP、日EU・EPA、日米貿易協定の発効等により、日本企業の海外取引や海外投資の機会が今後益々増えると予想されます。それに伴い、日本企業が国際紛争に直面する可能性も高くなります。経済産業省としても紛争解決のグローバルスタンダードである国際仲裁の環境を整備することは意義のあるものと考えており、国際仲裁活性化に向け取り組んでいます。・国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議(2017年9月設置)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokusai_chusai/index.html(内閣官房HP)
・民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議(2019年4月設置)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/minjikaikaku/(内閣官房HP)
・法務省大臣官房国際課
http://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai03_00003.html
NEWS
・日本国際仲裁ウィーク(2024年11月18日~22日)2024年11月18日(月)から11月22日(金)まで、東京都内各所で「日本国際仲裁ウィーク」を開催します。
開催概要および参加方法は以下をご確認ください。
https://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai03_00027.html
・【申込受付中】日本国際仲裁ウィーク:JCAA主催『国際仲裁セミナー』(無料)(2024年11月20日~22日)
一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)主催の『国際仲裁セミナー』が2024年11月20日(水)から22日(金)まで開催されます。
開催概要および参加方法は以下をご確認ください。
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=141&area=1
・「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」
閣議決定 2019年10月18日
法律案成立 2020年5月22日
(参考 衆議院ホームページ)
衆議院ホームページ
http://www.shugiin.go.jp/
リンク
【仲裁機関・調停機関】
・一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)http://www.jcaa.or.jp/
商事紛争に関する仲裁・調停・斡旋を総合的に行う日本の唯一の仲裁機関です。国際取引に関する相談・情報提供や、ATAカルネの発給業務も行っています。最近では、仲裁・調停規則の改正や国内外に向けたプロモーションに積極的に取り組んでいます。
・国際商業会議所日本委員会(ICC Japan)
http://www.iccjapan.org/
パリに本部事務局があり、その専門機関である国際仲裁裁判所(ICC International Court of Arbitration)が仲裁機関となります。
・東京国際知的財産仲裁センター(IACT)
https://www.iactokyo.com/?lang=ja
2018年9月に開設された知的財産権を巡る国際的紛争の解決に特化した仲裁機関です。
・京都国際調停センター(JIMC-Kyoto)
https://www.jimc-kyoto-jpn.jp/
2018年11月に同志社大学内に開設された日本初の国際調停専門機関です。
【審問施設】
・一般社団法人日本国際紛争解決センター(JIDRC)http://idrc.jp/
2018年5月に大阪中之島合同庁舎に審問施設を開業。
【その他】
・公益社団法人日本仲裁人協会 (JAA)https://arbitrators.jp/
仲裁・ADRの普及・啓発のため、仲裁人・調停人の養成・研修、仲裁・ADRに関する研究、国際調停機関の運営等を行っている団体です。
お問合せ先
通商政策局 貿易振興課電話:03-3501-6759(直通)
FAX:03-3501-5873
最終更新日:2024年11月15日