「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」の報告書を取りまとめました

本年６月から計３回開催した「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」での議論の成果として、報告書を取りまとめました。

 
1．開催経緯等
　我が国の「投資立国」としての一層の成長と、経済のデジタル化に対応するため、税制面からも日本企業と外国企業との公正な競争条件を確保し、円滑な海外事業活動を支えていくことが必要です。
　上記の観点から、2021年10月に国際的に合意された最低税率課税制度（ピラー２）について、我が国における円滑な制度導入に向けた今後の論点を確認するとともに、海外展開する日本企業に過度な負担がないよう、研究会を開催し、議論を進めてまいりました。
 
2．報告書
　「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」での議論を踏まえ、報告書を取りまとめました。
　「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」ページにて公表しますので御確認ください。
 
3．関連リンク
　「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」を設置します（6月17日付ニュースリリース）