経済産業省
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対イラク制裁関連

1.輸入規制

イラクに対し、国連安保理決議に基づき文化財の輸入規制措置を講じております。

告示 通達

<平成27年9月18日公布>

輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部改正(平成27年経済産業省告示第199号)

<平成27年9月18日公布>

「平成2年8月6日以降にイラクにおいて不法に取得された文化財(三の6の(2)に掲げる特定外国文化財及び三の6の(3)に掲げる被占領地域流出文化財を除く。)」の二号承認制移行についてPDFファイル

<平成15年5月31日公布>

輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部改正(平成15年経済産業省告示第195号)
輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づき、経済産業大臣が定める場合を定める件の一部改正(平成15年経済産業省告示第196号)

<平成15年5月31日公布>

輸入注意事項15第27号

2.支払・特定資本取引規制

イラクに対し、国連安保理決議に基づき資産凍結等の措置を講じております。

プレス発表資料 告示

<令和3年10月13日発表>

イラク前政権の機関等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除についてPDFファイル

<令和3年10月14日公布>

(制裁対象者の指定等)令和3年外務省告示第319号

<令和3年7月29日発表>

イラク前政権の機関等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除についてPDFファイル

<令和3年7月30日公布>

(制裁対象者の指定等)令和3年外務省告示第253号

<令和3年5月13日発表>

イラク前政権の機関等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除についてPDFファイル

<令和3年5月14日公布>

(制裁対象者の指定等)令和3年外務省告示第168号

<令和3年2月10日発表>

イラク前政権の機関等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除についてPDFファイル

<令和3年2月12日公布>

(制裁対象者の指定等)令和3年外務省告示第56号

<令和2年12月10日発表>

イラク前政権の機関等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除についてPDFファイル

<令和2年12月11日公布>

(制裁対象者の指定等)令和2年外務省告示第480号

<平成31年4月25日発表>

イラク前政権の機関等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除についてPDFファイル

<平成31年4月26日公布>

(制裁対象者の指定等)平成31年外務省告示第146号

<平成30年12月27日発表>

イラク前政権の機関等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除についてPDFファイル

<平成30年12月28日公布>

(制裁対象者の指定等)平成30年外務省告示第423号

<平成30年9月13日発表>

イラク前政権の機関等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除についてPDFファイル

<平成30年9月14日公布>

(制裁対象者の指定等)平成30年外務省告示第292号

<平成30年6月28日発表>

イラク前政権の機関等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除についてPDFファイル

<平成30年6月29日公布>

(制裁対象者の指定等)平成30年外務省告示第225号

<平成30年1月18日発表>

イラク前政権の機関等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除についてPDFファイル

<平成30年1月19日公布>

(制裁対象者の指定等)平成30年外務省告示第12号

<平成29年4月13日発表>

イラク前政権の機関等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除についてPDFファイル

<平成29年4月14日公布>

(制裁対象者の指定等)平成29年外務省告示第148号

<平成28年10月13日発表>

イラク前政権の機関等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除についてPDFファイル

<平成28年10月14日公布>

(制裁対象者の指定等)平成28年外務省告示第394号

<平成24年8月23日発表>

イラク前政権の機関、高官又はその関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除PDFファイル

<平成24年8月24日公布>

(制裁対象者の指定等)平成24年外務省告示第295号

<平成22年7月15日発表>

イラク前政権の機関、高官又はその関係者等に対する制裁措置の見直し等について

<平成22年7月16日公布>

平成22年経済産業省告示第166号(外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引(平成15年経済産業省告示第193号)の一部改正)
(制裁対象者の指定等)平成22年外務省告示第342号
 

<平成15年5月31日公布>

外国為替令第十五条第一項の規定に基づき、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引(平成15年経済産業省告示第193号)

お問合せ先

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部貿易管理課
TEL:03-3501-0538
FAX:03-3501-5896
 
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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