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対イエメン制裁関連

支払・特定資本取引規制

イエメンに対し、国連安保理決議に基づき資産凍結等の措置を講じております。

プレス発表資料 告示

<令和3年年5月27日発表>

イエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加についてPDFファイル

<令和3年5月28日公布>(制裁対象者の指定等)令和3年外務省告示第184号

 

<平成27年10月16日公布>(制裁対象者の指定等)平成27年外務省告示第355号

<平成27年5月18日発表>

イエメン共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加についてPDFファイル

<平成27年5月19日公布>(制裁対象者の指定等)平成27年外務省告示第160号

<平成26年12月17日発表>

イエメン共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等に対する資産凍結等の措置についてPDFファイル

<平成26年12月17日公布>

外国為替令第十五条第一項の規定に基づき、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部改正PDFファイル

外国為替令第六条第一項の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部改正PDFファイル

(制裁対象者の指定等)平成26年外務省告示第394号

お問合せ先

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部貿易管理課
TEL:03-3501-0538
FAX:03-3501-5896

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