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主要国における貿易救済措置の調査及び措置の状況

○過去10年程度の期間における主要国（米・EU・加・豪・中・韓）における貿易救済措置の調査及び措置の状況について、これまで経済産業省において各国における官報等の情報を取りまとめて本ページに掲載しておりました。しかし、英語、仏語及び西語のみでの提供にはなるものの、世界貿易機関（WTO）が全加盟国からの半期報告を元に不当廉売関税措置及び補助金相殺関税措置について一覧性の高いウェブサイトを構築していることから、2024年1月以降、本ページでは、WTOの同ウェブサイトを御紹介することにいたしました。

WTO Trade Remedies Data Portal
https://trade-remedies.wto.org/en

※上記リンク先のページに移動後、ページ下部の「Anti-dumping investigations notified to the WTO（AD調査）」、「Anti-dumping measures applied by WTO Members（AD措置）」、「Countervailing duty investigations notified to the WTO（CVD調査）」、「Countervailing measures applied by WTO Members（CVD措置）」をクリックしてリンク先に移動すると、フィルターで、調査開始国（・措置実施国）、輸出国、対象産品等を元に検索することができます。

○他方、WTO加盟国が貿易救済の調査及び措置を行ってから、WTOに報告し、同報告が同ウェブサイトのデータベースに反映されるまで一定の期間が必要であることから、速報性の観点から、2023年7月以降の主要国（米・EU・加・豪・中・韓・印・伯）による、主な不当廉売関税措置及び補助金相殺関税措置の新規調査開始の情報等について、以下に時系列で掲載しております。