大韓民国及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線

概要

品目 次のイ又はロに掲げる物品(電気めっきによる工程を経て製造したものである旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。)
イ 関税定率法(以下「法」という。)の別表第7217.20号に掲げる物品のうち次のいずれにも該当するもの
 (イ)炭素の含有量が全重量の0.25%未満のもの
 (ロ)横断面の最大寸法が1.5mmを超えるもの
 (ハ)法の別表第79類の号注1⒜の亜鉛(合金を除く。)をめっきしたもの
 (ニ)横断面が円形又はだ円形のもの
ロ 法の別表第7229.90に掲げる物品のうち次のいずれにも該当するもの
 (イ)ほう素の含有量が全重量の0.0008%以上0.007%以下のもの
 (ロ)法の別表第72類の注1⒡に掲げるほう素以外の元素の含有量が全重量に対してそれぞれ同表第72類の注1⒡に掲げる割合未満のもの
 (ハ)炭素の含有量が全重量の0.25%未満のもの
 (ニ)横断面の最大寸法が1.5mmを超えるもの
 (ホ)法の別表第79類の号注1⒜の亜鉛(合金を除く。)をめっきしたもの
   (ヘ)横断面が円形又はだ円形のもの
特徴 伸線工程を経た鉄若しくは非合金鋼の線又は合金鋼の線の表面に亜鉛めっきを施したものであり、主として金網類(フェンス、落石防護柵、落石防護網、じゃかご、クリンプ金網、亀甲金網)や各種有刺鉄線、さらにはパルプ結束線等の結束用途に用いられる。
課税期間 2022年12月8日~2027年12月7日

AD税率

大韓民国 1社 9.8%
その他 24.5%
中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く) 1社 26.5%
その他 41.7%

これまでの経緯

項目 日付 政令・告示・資料等
申請 2021年3月31日 申請者:
日亜鋼業株式会社、NS北海製線株式会社、株式会社ガルバート・ジャパン、
株式会社ワイヤーテクノ
調査開始 2021年6月14日 報道発表資料PDFファイル 資料1PDFファイル 資料2PDFファイル告示PDFファイル
調査対象貨物の変更
調査期間延長
2022年4月28日 報道発表資料PDFファイル資料1PDFファイル資料2PDFファイル資料3PDFファイル
調査結果報告書公表 2022年12月7日 調査結果報告書PDFファイル 報道発表資料PDFファイル
課税措置発動 2022年12月8日 政令PDFファイル告示PDFファイル証明書の提出に関する財務省令PDFファイル証明書の発給に関する経済産業省令PDFファイル
証明書交付申請書様式PDFファイル証明書の発給に関する通達PDFファイル
証明書交付申請書様式(ワード版)wordファイル証明書交付申請書様式(一太郎版)
試験結果報告書様式(ワード版)wordファイル試験結果報告書様式(一太郎版)

(注)証明書の交付申請は、可能な限り対象産品の輸入予定月の前々月末日までに
お願いいたします(例.4月に輸入する場合には、2月末日までの申請)。

課税措置満了 2027年12月7日  

最終更新日:2023年1月23日