概要
| 品目 | 商品の名称及び分類についての統一システム（ＨＳ）の品目表第八五四五・一一号に分類される黒鉛電極（炉に使用する種類のもので丸形のもの） |
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| 特徴 | 円柱状のもので、主として電流による熱で鉄スクラップを溶解する電気炉の電極として使用される。 |
| 課税期間 | ー |
これまでの経緯
| 項目 | 日付 | 政令・告示・資料等 |
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| 申請 | 2024年2月26日 | 申請者：ＳＥＣカーボン株式会社、東海カーボン株式会社、 日本カーボン株式会社 |
| 調査開始 | 2024年4月24日 | 報道発表資料 資料1 資料2 告示 |
| 仮の決定 | 2025年2月28日 | 報道発表資料 中間報告書 告示 |
| 暫定措置決定 | 2025年3月25日 | 報道発表資料 |
| 調査期間延長 | 2025年3月28日 | 報道発表資料 告示 |
| 暫定措置発動 | 2025年3月29日 | 政令 告示 証明書の提出に関する財務省令 証明書の発給に関する経済産業省令 証明書交付申請書様式 証明書の発給に関する通達 証明書交付申請書様式（Word版） 証明書交付申請書様式（一太郎版） |
本件調査に係る質問状等について
本件調査開始後に財務大臣から利害関係者等へ送付した質問状等については、下表のとおりです。質問状等に関する問合せは、海外供給者、調査対象貨物の供給者、輸入者については財務省、国内生産者、産業上の使用者については経済産業省へご連絡ください。
告示(令和６年財務省告示第119号)の日から７日以内に財務大臣から質問状等の送付を受けていない利害関係者等のうち、本件調査に参加する意思を表明しようとする者は、当該告示の日から１４日以内に下記財務省の問合せ先に利害関係者に該当することを証する資料を添えて書面で申し出てください。また、上記の質問状等に回答の上、質問状等の所定の期限までに財務省に提出してください。
なお、質問状等に対し、特段の理由なく回答期限内に回答しない場合、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第６条の実施に関する協定６．８及び同附属書II、不当廉売関税に関する政令第１０条第４項並びに不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン１０．に基づき、政府は知ることができた事実（ファクツ・アヴェイラブル）に基づいて本件に関する最終的な決定を行うことになります。
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| １ |
（中華人民共和国） |
不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い（利害関係者等共通）、同確認票、調査対象貨物の生産者及び輸出者に対する質問状 |
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| ２ |
（中華人民共和国） |
不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い（中華人民共和国における調査対象貨物と同種の貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実の有無に関するもの）、同確認票、同質問状 |
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| ３ |
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不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い（利害関係者等共通）、同確認票、調査対象貨物の輸入者に対する質問状 |
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| ４ |
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不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い（利害関係者等共通）、同確認票、本邦の生産者に対する質問状 |
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| ５ |
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不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い（利害関係者等共通）、同確認票、産業上の使用者に対する質問状 |
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証拠の提出等の手続について
下表の手続の対象者に該当する方は、上記の質問状等の回答のほか、証拠の提出等を行うことができます。 その場合には、名宛人は財務大臣とし、下表の期限までに、次の提出先に提出してください。提出部数については、問合せ先に確認してください。|
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手続の期限 |
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| 証拠の提出等 | 2024年7月24日 |
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| 対質の申出 | 2024年8月26日 |
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| 意見の表明 | 2024年8月26日 |
産業上の使用者 |
| 情報の提供 | 2024年8月26日 |
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| 証拠等の閲覧 | 不当廉売関税に関する政令第16条各項に規定する告示の日 |
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提出先
| 提出先 | 財務省 関税局 関税課 特殊関税調査室 |
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| 所在地 | 〒１００－８９４０ 東京都千代田区霞が関３－１－１ |
| 電子メールアドレス | ad06@mof.go.jp |
問合せ先
海外供給者、調査対象貨物の供給者、輸入者に関する問合せ先
| 問合せ先 | 財務省 関税局 関税課 特殊関税調査室 |
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| 電話番号 | ０３－３５８１－８２３６ |
| 電子メールアドレス | ad06@mof.go.jp |
国内生産者、産業上の使用者に関する問合せ先
| 問合せ先 | 経済産業省 貿易経済安全保障局 貿易管理部 特殊関税等調査室 |
|---|---|
| 電話番号 | ０３－３５０１－３４６２ |
| 電子メールアドレス | bzl-qqfcbk@meti.go.jp |
最終更新日：2025年3月28日