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アンチダンピング-自己診断ツール

操作説明

下記の質問(7つ)に回答していただき、一番下にある「診断する」ボタンを押してください。調査開始に至る可能性を診断できます。

「自己診断ツール」は、調査開始にいたる可能性を診断することのみを目的とするものではなく、調査開始に至る際の重要なポイントを知っていただく趣旨で作成したものでもあります。診断結果の可否に関わらずアンチダンピングの申請をご検討されている企業様にはお気軽にご相談窓口までご連絡ください。

前提条件【調査対象貨物の定義】

調査対象産品・調査対象国について明らかになっていますか？

質問１【申請要件】

調査対象にしようとする貨物の総生産高の25％以上を生産していますか？

質問2【ダンピングの事実】

調査対象産品の日本に対する輸出価格は、正常価格（原則：調査対象国における国内販売価格）と比較して安くなっていますか？
（※）（正常価格ー輸出価格）÷輸出価格＞2%以上、であれば「はい」を選択してください。
（※）正常価格として、第三国輸出価格、構成価格を採用する場合もあります。（対象国が中国の場合はさらに例外があります）
（※）直近１年間の価格を目安としてください。

質問３【損害1/3 数量効果】

調査対象産品の日本への輸入量は増加していますか？

（※）輸入量が絶対的に増加している場合だけでなく、相対的に増加（輸入品の国内シェアが増加）している場合についても
        「はい」を選択してください。
（※）直近３年間の傾向を目安に回答してください

質問４【損害2/3価格効果】

国産品（調査対象産品と競合する自社製品）の価格は、調査対象産品（輸入品）の価格の影響を受けていますか？

（※）輸入品の価格が、国産品の価格を下回る場合、国産品の価格を押し下げている場合又は国産品価格の上昇を抑制している場合、
         いずれも「はい」を選択してください。
（※）直近３年間の傾向を目安に回答してください。

質問5【損害3/3 営業利益の減少】

国産品（調査対象産品と競合する自社製品）の売上高やその製品の収益率等の指標は悪化していますか？

（※）直近３年間の傾向を目安に回答してください。

質問６【因果関係】

国内産業への損害は、ダンピング輸入に起因するものであると思われますか？

（※）調査対象国ではない国からの輸入品の増加や、国内での需要の減少等の影響等が特に顕著ではない場合には、
         「はい」を選択してください。
 

 

診断結果

結果

 

アンチダンピング申請をご検討・ご相談いただくと、
調査開始（受理）の 状況と推測されます。
※この診断結果は、調査開始・調査の過程になんら影響をあたえません。
※詳細は、特殊関税等調査室までお問い合わせください。

 

AD申請ご相談フォーム

本フォームは、アンチダンピング申請を検討する場合に必要となる情報の概要をまとめたものです。下記フォームをでご利用していただくと、ご相談がスムーズになると思います。

シート内の項目全てを記入いただかずともご相談いただくことが可能です。
また、必ずしもシートを埋めていただく必要はなく、バックデータをお持ちいただく形でも構いません。お気軽にご連絡ください。

 ご相談フォーム（xlsx）こちら

最終更新日：2023年4月1日