新型コロナウイルス感染症を契機として、社会全体がデジタル化に向けた対応に迫られており、企業においてはデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資が加速しています。しかし、その動きは、東京都を含む関東圏や大阪府・愛知県などの大都市圏が中心であり、地方においては限定的です。その理由の一つに、大都市圏に比べ地方にはデジタル化へ対応できる人材が少ないことが挙げられ、特に、DXを推進するに当たっては、専門的なデジタル知識・能力を有する人材(以下、「高度デジタル人材」という)が必要となりますが、この人材不足がDX推進の大きな足かせとなっています。
この状況下において、地方からは、大都市圏に偏在する高度デジタル人材からの支援を期待する声が多く聞かれますが、地方の中小企業等(以下、「地域中小企業」という)と当該人材の間にはほとんど接点がなく、地域中小企業としては相談相手が見えない状況です。一方、高度デジタル人材の中には、副業・兼業を含む多様な働き方に対する意識の醸成が進み、新たな活躍の機会を探索する人材が増加傾向にあります。
そこで、昨年度、経済産業省では、地方には少ない高度デジタル人材を地域の関係人口にし、高度デジタル人材が地域中小企業のデジタル化を支援する仕組みを構築するための調査事業を実施しました。具体的には、実際に地域(自治体や商工会議所、地方銀行等の地域の支援機関(以下、「地域支援機関」という))及び地域中小企業と高度デジタル人材の出会いの場(ミートアップイベント及びフィールドワークツアー等)を創出し、地域中小企業と高度デジタル人材がデジタル技術を活用した新たなビジネスモデル案の作成を協働で行うプログラム(ふるさとCo-LEAD)を実施し、一連のプログラムを通じて得られた知見等を基に、地域中小企業が高度デジタル人材から支援を受けるためのプロセス及び留意事項等(各地域支援機関がふるさとCo-LEADを実行するための指針)をガイドラインとして取りまとめました。

令和3年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化支援可能性調査)

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最終更新日:2022年7月4日