電子委任状の普及の促進に関する法律(平成29年法律第64号)に関する業務は、2021年9月1日をもってデジタル庁へ移管されました。
デジタル庁HPは以下をご参照ください。

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お問合せ先:デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 電子委任状法担当
電話:03-6891-2720



電子委任状の普及の促進に関する法律(平成29年法律第64号)に基づき、電子委任状取扱事業者の認定を行っています。

【法律の目的】

電子委任状の普及の促進に関する法律(電子委任状法)では、電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者は、その業務の実施の方法が、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針(基本指針)において定められた事項に適合していること等の認定を受けることができると規定しています。

【認定情報】

電子委任状の普及の促進に関する法律による認定情報を掲載します。
認定電子委任状取扱業務の名称 業務を行う者
(代表者名・住所)
方式 認定日 認定番号
SECOM Passport for G-ID セコムトラストシステムズ株式会社
(西村 達之・東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号)
電子証明書方式 平成30年6月27日 第1号
e-Probatio PS2サービス NTTビジネスソリューションズ株式会社
(上原 一郎・大阪府大阪市北区大深町3番1号)
電子証明書方式 平成30年6月27日 第2号
TDB電子認証サービスTypeA 株式会社帝国データバンク
(後藤 信夫・東京都港区南青山二丁目5番20号)
電子証明書方式 令和元年10月11日 第3号
DIACERTサービス 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
(上田 雅章・東京都港区芝浦四丁目6番8号)
電子証明書方式 令和元年12月17日 第4号
DIACERT-PLUSサービス 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
(上田 雅章・東京都港区芝浦四丁目6番8号)
電子証明書方式 令和元年12月17日 第5号
マイナトラスト電子委任状[委任者記録ファイル方式] 株式会社サイバーリンクス
(村上 恒夫・和歌山県和歌山市紀三井寺849番地3)
委任者記録ファイル方式 令和2年7月14日 第6号
マイナトラスト電子委任状[取扱事業者記録ファイル方式] 株式会社サイバーリンクス
(村上 恒夫・和歌山県和歌山市紀三井寺849番地3)
取扱事業者記録ファイル方式 令和2年7月14日 第7号
AOSign サービスG2 日本電子認証株式会社
(安藤 路也・東京都中央区築地五丁目5番12号 浜離宮建設プラザ)
電子証明書方式 令和3年8月20日 第8号

【関連法令等】

(法律)

(政令)

(省令)

(告示)

(その他)

【関連リンク】

お問合せ先

デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 電子委任状法担当
電話:03-6891-2720

最終更新日:2021年9月2日