「DX銘柄」「攻めのIT経営銘柄」とは

　あらゆる要素がデジタル化されていくSociety5.0に向けて、既存のビジネスモデルや産業構造を根底から覆し、破壊する事例（デジタルディスラプション）も現れてきているなど、DXは中長期的な企業価値向上において、一層重要な要素となりつつあります。こうした社会変化の中で、企業はデジタル技術による変化が自社にもたらすリスク・機会を踏まえた経営ビジョン、ビジネスモデルを策定し、その方策としてデジタル技術を組み込んだ経営戦略をステークホルダーへ示すとともに、経営者自らがリーダーシップを発揮してステークホルダーへ情報発信を行い、課題の把握分析を通じ、戦略の見直しを行っていくことでガバナンスの役割を果たすことが重要です。

　経済産業省では、「Society5.0時代におけるデジタル・ガバナンス検討会」において、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄について検討し、2020年11月に、「デジタルガバナンス・コード」としてとりまとめました。こうした動きと連動する形で、2020年においては、2015年から過去5回実施してきた「攻めのIT経営銘柄」をDXに焦点を当てる形で「DX銘柄」に改め、ステークホルダーとの対話をこれまで以上に重視し、評価基準（調査項目）を価値協創ガイダンスに沿った柱建てに変更するとともに、経営者のコミットや経営戦略に位置付けられた取組をより重視した選定を実施しました。 「DX銘柄2021」においては、2020年5月の改正情報処理促進法施行とともに開始されたDX認定制度や、「デジタルガバナンス・コード」（2020年11月策定）と有機的に連動するよう、評価基準を整理しました。

　本取組では、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目標となる企業モデルを広く波及させるとともに、IT利活用の重要性に関する経営者の意識変革を促すことを目的としています。また、投資家を含むステークホルダーへの紹介を通して評価を受ける枠組みを創設し、企業によるDXの更なる促進を図っています。

　「企業価値貢献」及び「DX実現能力」という観点で評価を実施し、これらがともに高い企業を「DX銘柄」として選定しています。このほか、DXの裾野を広げていく観点で、「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、注目されるべき取組を実施している企業については、「デジタルトランスフォーメーション注目企業（DX注目企業）」として選定するとともに、企業の競争力強化に資するDXの推進を強く後押しするため、「DX銘柄」選定企業の中から、業種の枠を超えて、“デジタル時代を先導する企業”を、「DXグランプリ」として選定しています。

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