平成30年度実施状況

立入検査の状況

平成30年度は、小売業者に対する立入検査等の特別強化年度と位置づけ、小売業者に対する立入検査を501件実施しました。そのうち、295件の立入検査において、延べ676件の指導等を行いました。

経済産業省及び環境省においては、今後も立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適正な施行に努めてまいります。

平成30年度立入検査件数（事業者ベース）

立入検査件数	501件
うち指導等を行った件数	295件
うち指導等無し件数	206件

※指導等を行った件数のうち、6件については、家電リサイクル法第52条に基づく報告徴収を行った上で、家電リサイクル法第16条第1項に基づく勧告を実施しました（平成30年度に立入検査を行い、令和元年度に勧告を実施したものを含む。）。

平成30年度立入検査における指導等件数（件数ベース）

指導等事項	指導等件数
家電リサイクル券の記入等について	200件
家電リサイクル券の交付について	88件
収集・運搬料金の公表・請求等について	81件
廃家電4品目の製造業者等への引渡しについて	62件
廃家電4品目の保管について	55件
家電リサイクル券の保存について	44件
収集・運搬の適切な委託について	38件
リサイクル料金の応答・請求等について	30件
引取義務のある廃家電４品目の引取りについて	15件
その他	63件
計	676件

※平成30年度から、指導等事項の項目名及び集計方法の精緻化を図ったため、平成29年度以前の項目名及び集計方法とは異なります。
※同一事業者に対して、同一の指導等事項に該当する指導を複数件行う場合があります。このため、指導等件数は立入検査件数に比べ多くなっています。

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商務情報政策局 情報産業課
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