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プライバシーガバナンス

お知らせ

個人情報保護法の改正に伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。
詳細は、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

これに伴い、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」は、平成２９年５月３０日をもって廃止となりました。

（参考資料はこちら）

プライバシー保護の観点の必要性

イノベーション（技術革新）と比例してプライバシー保護の観点で考慮すべき範囲（プライバシー問題）が拡大しています（プライバシーは取り扱う情報や技術、取り巻く環境によって変化）。
プライバシー問題全体を考えられる体制や消費者やステークホルダーへの配慮が必要です。
パーソナルデータを利活用する企業において、消費者のプライバシーを保護して信頼を得るために、経営者が取り組むべき要件、重要事項を取りまとめた「DX時代におけるプライバシーガバナンスガイドブック」、商用目的でカメラ画像を利活用するにあたり必要な配慮事項を記載した「カメラ画像利活用ガイドブック」を公表しています。

DX時代におけるプライバシーガバナンスガイドブック

DX時代における企業のプライバシーガバナンスモデルガイドブックver1.3（令和5年4月25日改訂）

社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業がプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことを、コストではなく、商品やサービスの品質向上のための経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得、ひいては企業価値向上につながると考えられます。
こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、2020年8月「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定し、2021年7月に具体的な事例の充実を図ったver1.1を、また、2022年2月にはさらなる事例の追加や個人情報保護法改正に伴う更新等を行ったver1.2を策定しました。
 
その後、各方面から反響があるなかで、ガイドブックの理解をさらに深めていただくべく、2023年4月に「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.3」として、ガイドブックに記載される概念の整理や、諸外国の法令等に係る情報収集方法の追加等を行うとともに、海外への発信を見据え、英訳版を策定しました。また、実務において参照できる具体的な情報を充実してほしいというニーズを踏まえ、ガイドブックの要件・重要項目別に整理した実践例集「企業のプライバシーガバナンスに関する実践例の整理」も併せて策定しました。今後も社会の動向を適切に踏まえながら、本ガイドブックの更新を行っていく予定です。

プライバシーガバナンスに関する調査結果

経済産業省・総務省は、2021年10月に企業向け・消費者向けに実施いたしましたプライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました。
また2022年3月に企業向け・消費者向けに実施いたしましたプライバシーガバナンスに関する調査結果（詳細版）を公開しました。その他、取組状況例として、プライバシーガバナンスに親和性のある取組を実施している企業16社・団体に対してヒアリングを実施し、経営者が取り組むべき3要件、プライバシーガバナンスの重要項目に基づき、整理しましたので、公開しました。
本結果を踏まえまして、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の普及啓発を引き続き進めて参ります。

2021年度 経済産業省・総務省・JIPDEC共催 企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催

2021年度は、経済産業省・総務省・JIPDEC共催で、企業のプライバシーガバナンスセミナーを実施いたします。
第1回では、経済産業省からガイドブックの内容やポイントの解説を行い、ガイドブック掲載企業からの話題提供、有識者委員による講評、隣接領域となる個人情報保護委員会事務局、経済産業省サイバーセキュリティ課からも話題提供いただきました。
第2回では、経済団体との連携をはじめ、引き続き経済産業省からガイドブックの内容やポイントの解説を行い、実践企業からの話題提供、有識者委員による講評、隣接領域として個人情報保護委員会事務局からも話題提供いただきました。
CEATEC2021では、本ガイドブック策定の背景や本ガイドブックの概要、プライバシーに関するアンケート結果（速報版）を解説するとともに、第1回・第2回セミナーを振り返りながら、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためにはどうすれば良いかという視点でディスカッションを行いました。
第3回では、経営者に助言できるお立場にある弁護士・コンサルタント・監査に関わる方々にも、プライバシーガバナンスの概要を知って頂くために、有識者委員よりコーポレートガバナンス・内部統制の観点から講演・ディスカッションいただきます。加えて隣接領域として個人情報保護委員会事務局からも話題提供、世界の政府機関や民間企業で広く採用されているプライバシー・バイ・デザイン（Privacy by Design）を提唱され、世界的にもプライバシー保護の第一人者として知られるアン・カブキアン博士（Dr. Ann Cavoukian）に話題提供いただきます。
当日の講演資料は以下のセミナーページよりダウンロードいただけます。

2020年度「DX時代の企業のプライバシーガバナンスガイドブック」普及広報のためのセミナーを開催

2020年10月20日から 23日にかけて行われたCEATEC2020 ONLINE にて、「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスを考える ～消費者・ステークホルダーからの信頼獲得により企業価値向上につなげる試み～」を開催しました。「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」での検討を踏まえ、ガイドブックの内容やポイントの解説を経済産業省からご講演を行った後、検討における思いや企業目線でのポイントなど、検討会委員の有識者を交えて、パネルディスカッションを実施しました。
当日の講演資料およびセミナーレポートは以下よりダウンロードいただけます。

「DX時代の企業のプライバシーガバナンスガイドブック」研修・勉強会資料

【各種説明資料】
下記の資料については、プライバシーガバナンスの普及啓発のため、公開しております。
お気軽に研修や勉強会等でご自由に使用ください。
 

カメラ画像利活用ガイドブック

カメラ画像利活用ガイドブックver1.0

経済産業省は、総務省と共同して、2017年1月31日（火）に、カメラ画像を利活用する事業者が配慮すべき事項等を検討した「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を公表しました。

カメラ画像利活用ガイドブックver2.0

経済産業省は、総務省と共同して、2018年3月30日（金）に、カメラ画像を利活用する事業者が配慮すべき事項等を検討した「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」を公表しました。

カメラ画像利活用ガイドブック　事前告知・通知に関する参考事例集

経済産業省は、総務省と共同して、更なるカメラ画像の利活用の促進のため、2019年5月17日（金）に「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」を公表しました。

「カメラ画像利活用セミナー」を開催

2019年9月に、カメラ画像利活用セミナーを開催し、130名を超える参加者にご来場頂きました。「カメラ画像利活用サブワーキンググループ」での検討を踏まえ、リアル店舗・商店街等で進むカメラ画像をはじめとしたデータ活用について、最先端の取組を進める企業から紹介頂くとともに、カメラ画像を活用する際に生活者とどのように相互理解を構築していくか、有識者を交えてパネルディスカッションを実施しました。

民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項
～感染症対策のユースケースの検討について～

経済産業省は、総務省と共同して、公共目的でのカメラ画像利活用を行う場合に事業者に求められる配慮事項を、FAQ形式でまとめた「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項～感染症対策のユースケースの検討について～」を公開しました。

カメラ画像利活用ガイドブックver3.0

経済産業省は、総務省と共同して、2022年3月30日（木）に、カメラ画像を利活用する事業者が配慮すべき事項等を検討した「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を公表しました。

新たなデータ流通取引に関する検討事例集

新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0

経済産業省は、総務省と共同して、事業者からの相談事例について、委員からの助言内容等を整理した「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」を取りまとめました。

新たなデータ流通取引に関する検討事例集第1分冊

経済産業省は、総務省と共同して、相談があった当該事業者のみならず他の事業者も後押しするために、本WGで助⾔があった内容等を整理し「新たなデータ流通取引に関する検討事例集第1分冊」として公開いたしました。
また、2021年3月19日に＜検討事例9＞を、2022年3月23日に＜検討事例10＞＜検討事例11＞を、2023年4月25日に＜検討事例12＞＜検討事例13＞を追加いたしました。

その他の取り組み

個人情報保護JIS

​​※リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会（JISC）のホームページ外部リンクで、データベース検索「JIS検索」で「JIS Q 15001」をご覧ください。
 

※リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会（JISC）のホームページ外部リンクで、データベース検索「JIS検索」で「JIS Q 27701」をご覧ください。

プライバシー影響評価JIS

※リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会（JISC）のホームページ外部リンクで、データベース検索「JIS検索」で「JIS X 9251」をご覧ください。

オンラインにおけるプライバシーに関する通知及び同意JIS

※リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会（JISC）のホームページ外部リンクで、データベース検索「JIS検索」で「JIS X 9252」をご覧ください。

過去の取組（参考資料）

オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定しました

経済産業省では、パーソナルデータ（※）の利活用に当たって重要な消費者と事業者の間の信頼関係の構築を促進するため、平成25年度にパーソナルデータの取得時における消費者への情報提供・説明を充実させるための「評価基準」を取りまとめ、公表しました。今般、経済活動のグローバル化の進展を踏まえ、この「評価基準」を、国際的にサービスを展開する事業者の参考に資するものとすべく、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」を取りまとめました。本ガイドラインの国際規格化に向けて取り組んでいきます。
※「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など、広く個人の行動・状態等に関する情報をいいます。

パーソナルデータ利活用に関するマルチステークホルダープロセスの試行結果等の報告書

個人情報保護法の改正に伴って今後新たな活用が見込まれるマルチステークホルダープロセスについて、その実効的な実施手法等を検討することを目的とした検討会を設置し、平成27年1月から3月にかけて、消費者代表及び事業者らが参加するマルチステークホルダープロセスを試行的に実施して、試行結果の検証及び論点整理等を行いました。検討会での検討内容、実施手法の具体的提言等を報告書として取りまとめました。

消費者等本人に対する分かりやすい説明の実施

個人情報取扱事業者は、消費者等本人との信頼関係を構築する観点から、消費者等本人に対して、事業者の個人情報保護を推進する上での考え方や方針等について、冗長で分かりにくい説明を避け、消費者等本人に誤解を与えることなく分かりやすい表現で説明することが望ましい。
この点については、個人情報を利活用してサービスを行う事業者が、消費者等本人から個人情報を取得し利用する際に、消費者等本人に対して行う情報提供や個人情報保護を推進する上での考え方や方針等を分かりやすく説明した文書等の内容の適切性を第三者が事前に評価するツールとして経済産業省が策定した以下の「評価基準」を参考にすることができる。

お問合せ先

商務情報政策局 情報経済課
電話：03-3501-0397

最終更新日：2024年6月11日