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プライバシーガバナンス

お知らせ

個人情報保護法の改正に伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。
詳細は、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

これに伴い、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」は、平成２９年５月３０日をもって廃止となりました。

（参考資料はこちら）

プライバシー保護の観点の必要性

イノベーション（技術革新）と比例してプライバシー保護の観点で考慮すべき範囲（プライバシー問題）が拡大しています（プライバシーは取り扱う情報や技術、取り巻く環境によって変化）。
プライバシー問題全体を考えられる体制や消費者やステークホルダーへの配慮が必要です。
パーソナルデータを利活用する企業において、消費者のプライバシーを保護して信頼を得るために、経営者が取り組むべき要件、重要事項を取りまとめた「DX時代におけるプライバシーガバナンスガイドブック」、商用目的でカメラ画像を利活用するにあたり必要な配慮事項を記載した「カメラ画像利活用ガイドブック」を公表しています。

DX時代におけるプライバシーガバナンスガイドブック

DX時代における企業のプライバシーガバナンスモデルガイドブックver1.1

経済産業省・総務省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを検討しました。今般、本検討会において、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、Society5.0の時代における企業の役割、プライバシーの考え方、企業のプライバシーガバナンスの重要性を前提に、「経営者が取り組むべき三要件」や「プライバシーガバナンスの重要事項」について議論を行い、2020年8月に「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」として公開し、2021年7月に参考となる具体的な事例を更新した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を公開しました。

2021年度 経済産業省・総務省・JIPDEC共催 企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催

2021年度は、経済産業省・総務省・JIPDEC共催で、企業のプライバシーガバナンスセミナーを実施いたします。
第1回では、経済産業省からガイドブックの内容やポイントの解説を行い、実践企業からの話題提供、有識者委員による講評、隣接領域となる個人情報保護委員会事務局、経済産業省サイバーセキュリティ課からも話題提供いただきます。
当日の講演資料は以下のセミナーページよりダウンロードいただけます。

「DX時代の企業のプライバシーガバナンスガイドブック」普及広報のためのセミナーを開催：CEATEC2020

2020年10月20日から 23日にかけて行われたCEATEC2020 ONLINE にて、「DX 時代における企業のプライバシーガバナンスを考える ～消費者・ステークホルダーからの信頼獲得により企業価値向上につなげる試み～」を開催しました。「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」での検討を踏まえ、ガイドブックの内容やポイントの解説を経済産業省からご講演を行った後、検討における思いや企業目線でのポイントなど、検討会委員の有識者を交えて、パネルディスカッションを実施しました。
当日の講演資料およびセミナーレポートは以下よりダウンロードいただけます。

「DX時代の企業のプライバシーガバナンスガイドブック」研修・勉強会資料

【各種説明資料】
下記の資料については、プライバシーガバナンスの普及啓発のため、公開しております。
お気軽に研修や勉強会等でご自由に使用ください。
 

カメラ画像利活用ガイドブック

カメラ画像利活用ガイドブックver2.0

経済産業省は、総務省と共同して、2018年3月30日（金）に、カメラ画像を利活用する事業者が配慮すべき事項等を検討した「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」を公表しました。

カメラ画像利活用ガイドブック　事前告知・通知に関する参考事例集

経済産業省は、総務省と共同して、更なるカメラ画像の利活用の促進のため、2019年5月17日（金）に「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」を公表しました。

「カメラ画像利活用セミナー」を開催

2019年9月に、カメラ画像利活用セミナーを開催し、130名を超える参加者にご来場頂きました。「カメラ画像利活用サブワーキンググループ」での検討を踏まえ、リアル店舗・商店街等で進むカメラ画像をはじめとしたデータ活用について、最先端の取組を進める企業から紹介頂くとともに、カメラ画像を活用する際に生活者とどのように相互理解を構築していくか、有識者を交えてパネルディスカッションを実施しました。

民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項
～感染症対策のユースケースの検討について～

経済産業省は、総務省と共同して、公共目的でのカメラ画像利活用を行う場合に事業者に求められる配慮事項を、FAQ形式でまとめた「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項～感染症対策のユースケースの検討について～」を公開しました。

新たなデータ流通取引に関する検討事例集

新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0

経済産業省は、総務省と共同して、事業者からの相談事例について、委員からの助言内容等を整理した「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」を取りまとめました。

新たなデータ流通取引に関する検討事例集第一分冊

経済産業省は、総務省と共同して、相談があった当該事業者のみならず他の事業者も後押しするために、本WGで助⾔があった内容等を整理し「新たなデータ流通取引に関する検討事例集第1分冊」として公開いたしました。
また、2021年3月19日に「2．本WGで相談があった事例について」＜検討事例9＞を追加いたしました。

その他の取り組み

個人情報保護JIS

※リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会（JISC）のホームページ外部リンクで、データベース検索「JIS検索」で「JIS Q 15001」をご覧ください。

プライバシー影響評価JIS

※リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会（JISC）のホームページ外部リンクで、データベース検索「JIS検索」で「JIS X 9251」をご覧ください。

過去の取組（参考資料）

パーソナルデータ利活用に関するマルチステークホルダープロセスの試行結果等の報告書

個人情報保護法の改正に伴って今後新たな活用が見込まれるマルチステークホルダープロセスについて、その実効的な実施手法等を検討することを目的とした検討会を設置し、平成27年1月から3月にかけて、消費者代表及び事業者らが参加するマルチステークホルダープロセスを試行的に実施して、試行結果の検証及び論点整理等を行いました。
検討会での検討内容、実施手法の具体的提言等を報告書として取りまとめました。
 

匿名加工情報作成マニュアル

経済産業省では、平成２７年９月の個人情報保護法の改正に伴い、「事業者が匿名加工情報の具体的な作成を検討するにあたっての参考資料（「匿名加工情報作成マニュアル」）」を作成しました。

　このマニュアルは、業界団体、企業、認定個人情報保護団体等が、匿名加工情報や匿名加工情報に係るガイドライン等を作成するにあたりご活用いただくものです。

消費者等本人に対する分かりやすい説明の実施

個人情報取扱事業者は、消費者等本人との信頼関係を構築する観点から、消費者等本人に対して、事業者の個人情報保護を推進する上での考え方や方針等について、冗長で分かりにくい説明を避け、消費者等本人に誤解を与えることなく分かりやすい表現で説明することが望ましい。
この点については、個人情報を利活用してサービスを行う事業者が、消費者等本人から個人情報を取得し利用する際に、消費者等本人に対して行う情報提供や個人情報保護を推進する上での考え方や方針等を分かりやすく説明した文書等の内容の適切性を第三者が事前に評価するツールとして経済産業省が策定した以下の「評価基準」を参考にすることができる。

お問合せ先

商務情報政策局 情報経済課
電話：03-3501-0397

最終更新日：2021年7月20日