プライバシー保護の観点の必要性

イノベーション(技術革新)と比例してプライバシー保護の観点で考慮すべき範囲(プライバシー問題)が拡大しています(プライバシーは取り扱う情報や技術、取り巻く環境によって変化)。
プライバシー問題全体を考えられる体制や消費者やステークホルダーへの配慮が必要です。
パーソナルデータを利活用する企業において、消費者のプライバシーを保護して信頼を得るために、経営者が取り組むべき要件、重要事項を取りまとめた「DX時代におけるプライバシーガバナンスガイドブック」、商用目的でカメラ画像を利活用するにあたり必要な配慮事項を記載した「カメラ画像利活用ガイドブック」を公表しています。

DX時代におけるプライバシーガバナンスガイドブック

DX時代における企業のプライバシーガバナンスモデルガイドブックver1.3(令和5年4月25日改訂)

社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業がプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことを、コストではなく、商品やサービスの品質向上のための経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得、ひいては企業価値向上につながると考えられます。
こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、2020年8月「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」(座長:佐藤一郎国立情報学研究所教授)において、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定し、2021年7月に具体的な事例の充実を図ったver1.1を、また、2022年2月にはさらなる事例の追加や個人情報保護法改正に伴う更新等を行ったver1.2を策定しました。
 
その後、各方面から反響があるなかで、ガイドブックの理解をさらに深めていただくべく、2023年4月に「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.3」として、ガイドブックに記載される概念の整理や、諸外国の法令等に係る情報収集方法の追加等を行うとともに、海外への発信を見据え、英訳版を策定しました。また、実務において参照できる具体的な情報を充実してほしいというニーズを踏まえ、ガイドブックの要件・重要項目別に整理した実践例集「企業のプライバシーガバナンスに関する実践例の整理」も併せて策定しました。今後も社会の動向を適切に踏まえながら、本ガイドブックの更新を行っていく予定です。

「DX時代の企業のプライバシーガバナンスガイドブック」研修・勉強会資料

【各種説明資料】
下記の資料については、プライバシーガバナンスの普及啓発のため、公開しております。
お気軽に研修や勉強会等でご自由に使用ください。
 

カメラ画像利活用ガイドブック

カメラ画像利活用ガイドブックver3.0

経済産業省は、総務省と共同して、2022年3月30日(木)に、カメラ画像を利活用する事業者が配慮すべき事項等を検討した「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を公表しました。

その他の取り組み

新たなデータ流通取引に関する検討事例集

データ流通を伴うBtoBビジネスを検討している事業者が、本事例集を参照することで、検討すべき事項や解決の参考に資するものとなることを期待し、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集」を取りまとめました。

個人情報保護JIS

​※リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会(JISC)のホームページ外部リンクで、データベース検索「JIS検索」で「JIS Q 15001」をご覧ください。
 

※リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会(JISC)のホームページ外部リンクで、データベース検索「JIS検索」で「JIS Q 27701」をご覧ください。

プライバシー影響評価JIS

※リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会(JISC)のホームページ外部リンクで、データベース検索「JIS検索」で「JIS X 9251」をご覧ください。

オンラインにおけるプライバシーに関する通知及び同意JIS

※リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会(JISC)のホームページ外部リンクで、データベース検索「JIS検索」で「JIS X 9252」をご覧ください。

 

各種ガイドブック等の過去のバージョンをお探しの方はこちらをご覧ください。

お問合せ先

商務情報政策局 情報経済課
電話:03-3501-0397

最終更新日:2025年7月4日