工業用水の概要

工業用水道事業法（昭和33年、法律第84号）において「工業」とは、製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業を指し、これらの工業の用に供する水（水力発電用、飲用を除く）のことを「工業用水」といいます。「工業用水道」は、導管により工業用水を供給する施設をいい、一般の需要に応じ工業用水道により工業用水を供給する事業を「工業用水道事業」といいます。

• 工業用水道施設の概念図

• 取水施設:
  原水を水源（地下水や河川など）から取り入れる施設で、取水門、取水ぜき、ポンプなどからなる。
• 貯水施設:
  原水を貯留するための施設で、ダムなどの貯水池、貯水そうなどからなる。
• 導水施設:
  取水した原水を浄水場まで導水するための施設で、導水管渠、ポンプその他などからなる。
• 浄水施設:
  取水した原水に対し、沈殿や凝集などの浄水処理を行う施設で、沈殿池、凝集池、浄水池その他などからなる。（工業用水道でいう浄水処理は、土砂などの沈殿処理が主体で、塩素処理まで行われていない場合がほとんどである。）
• 送水施設:
  浄化した水（浄水）を配水池まで送水するための施設であり。送水管渠、ポンプなどからなる。
• 配水施設:
  配水池から、各受水先の工場まで配水するための施設で、配水池、配水管渠、ポンプなどからなる。

工業用水需要の現状

現在、工業用水の需要は、淡水・水源別用水量（工業用水道、地下水、河川水等から補給する水量）が23.9百万m³/日となっています。（2023年経済構造実態調査（製造業事業所調査） 産業別統計表　経済産業省）
また、取水量ベースで日本の水需要の16％を占めています。

（参考）日本の水使用比率

農業用水	生活用水	工業用水
67％	17％	16％

出典：令和5年度版 日本の水資源の現況 国土交通省
・令和2年度時点のデータを参照し、水使用比率を算出している。

主な工業用水使用業種

淡水・水源別用水量の多い業種は、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、鉄鋼業の順になっています。なお、工業用水の業種別使用割合は、パルプ・紙・紙加工品製造業（24％）、化学工業（21％）、鉄鋼業（15％）になっています。（2023年経済構造実態調査（製造業事業所調査） 産業別統計表　経済産業省）

工業用水道事業の整備状況

令和6年3月31日現在、工業用水道事業の事業者数は148であり、うち、地方公共団体（企業団を含む）が事業主体になっているものが146とその大半を占めております。また、工業用水道事業数は233になっています。

事業者数	地方公共団体	146
	（企業団）	（11）
	株式会社	2
	合計	148
事業数		233
給水能力（千m3/日）		20,724
給水先数		5,582

出典：工業用水道事業法に基づく報告を基に作成
・株式会社は、（株）久喜菖蒲工業団地管理センター、みおつくし工業用水コンセッション（株）となっている。
・企業団とは、複数の地方公共団体が地方公営企業に関する事業を共同処理する一部事業組合のことである。
 

地下水対策

経済産業省においては、工業用水の合理的な供給を確保しつつ、地下水の水源の保全を図り、その地域における工業の健全な発達と地盤の沈下の防止を目的として、工業用水法（昭和31年法律第146号）による地下水の採取規制を行っています。

【参考資料】地下水対策の現況　平成23年度版（PDF形式：2,558KB)

 

お問合せ先

経済産業政策局　地域産業基盤整備課
電話：03-3501-1511（内線：2781）