工業用水道事業法(昭和33年、法律第84号)において「工業」とは、製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業を指し、これらの工業の用に供する水(水力発電用、飲用を除く)のことを「工業用水」といいます。「工業用水道」は、導管により工業用水を供給する施設をいい、一般の需要に応じ工業用水道により工業用水を供給する事業を「工業用水道事業」といいます。

注目情報

工業用水需要の現状

現在、工業用水の需要は、淡水・水源別用水量(工業用水道、地下水、河川水等から補給する水量)が26.1百万m3/日となっています。(平成29年工業統計調査(平成28年実績) 産業別統計表 経済産業省)
また、取水量ベース(平成27年現在)で日本の水需要の14%を占めています。

(参考)日本の水使用比率
農業用水 生活用水 工業用水
67% 19% 14%

出所:平成30年度版 日本の水資源の現況 国土交通省

主な工業用水使用業種

淡水・水源別用水量の多い業種は、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、鉄鋼業の順になっています。なお、工業用水の業種別使用割合は、パルプ・紙・紙加工品製造業(26%)、化学工業(22%)、鉄鋼業(14%)になっています。(平成29年工業統計調査(平成28年実績) 産業別統計表 経済産業省)

工業用水道事業の整備状況

平成30年3月31日現在、工業用水道事業の事業者数は154であり、うち、地方公共団体(企業団を含む)が事業主体になっているものが153とその大半を占めております。また、工業用水道事業数は244になっています。

地下水対策

経済産業省においては、工業用水の合理的な供給を確保しつつ、地下水の水源の保全を図り、その地域における工業の健全な発達と地盤の沈下の防止を目的として、工業用水法(昭和31年法律第146号)による地下水の採取規制を行っています。

【参考資料】地下水対策の現況 平成23年度版(PDF形式:2,558KB)PDFファイル

造水促進対策

水は国民の生活や産業活動に不可欠な資源であり、安定的な供給や水資源の確保は我が国の健全な発展を支える重要な課題です。一方、ダム等の水資源開発はダム適地の減少、補償交渉の難航等により、工期が長期化する傾向にあり、中長期的には水需給のひっ迫化が懸念されています。
こうした中で、新たな水源として期待される海水淡水化、下水・産業廃水の再生利用等造水促進対策については、気象条件に左右されず、渇水対策としての活用も期待されることから、その技術開発を進めています。

省エネ型膜分離活性汚泥法(MBR)の開発
省スペース型の排水処理システムである膜分離活性汚泥法(MBR)の曝気エネルギー量の抑制を図るため、省エネルギー型のMBRの技術開発を行います。(事業期間:平成21年度~25年度)
※省水型・環境調和型水循環プロジェクト(環境調和型水循環技術開発)の一部

予算・税制・財投

審議会・研究会

研究会

「水道分野における官民連携推進協議会」

我が国の水道事業及び工業用水道事業(以下、「水道分野」)は、市民生活や産業活動等に欠くことのできないインフラ事業であり、水の安定供給を確保するため、事業への信頼を維持する努力を継続し、将来にわたりより良いサービスを提供することが求められています。
一方で、人口の減少や節水意識の浸透、産業構造の変化等により、給水量の伸びが期待できないことや事業に携わる専門職員の減少など、水道分野を取り巻く環境が年々厳しさを増しています。
そのため、これらの課題に対して、事業経営の効率化や広域化の推進など地域の実情を勘案し、多様な形態により運営基盤の強化を推進することが不可欠となっております。
そこで、経済産業省は厚生労働省と連携し、水道事業者等が抱えている課題と民間事業者が保有しているノウハウを共有することで官民のマッチング促進を図ることを目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」を開催いたします。
※「民間事業者」とは水道事業等における施設整備や維持管理業務等を受託する事業者、又は将来において受託を希望する事業者。

本協議会は、厚生労働省と経済産業省が連携し、水道事業者等と民間事業者とのマッチング促進を目的として経済産業省・厚生労働省主催、(一社)日本工業用水協会・(公社)日本水道協会共催により、平成22年度以降全国各地にて開催しております。

今年度の開催案内及び過去に開催した官民連携推進協議会の資料等は厚生労働省のHPに掲載しております。

政策評価

公共工事の政策評価は、平成9年から評価システムの試験的導入をスタートするなど、他の政策より先行的に行われており、工業用水道事業においては平成11年度より政策評価を行っております。

現在では、平成14年4月に施行された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて実施要領(※)を策定し、所要の政策評価を実施しています。詳しくは事前評価、事後評価のページを御覧ください。

申請手続・審査基準

工業用水道事業法上の許可を受ける場合の申請手続きや審査基準については、こちらをご覧ください。

関係法令

法律

政令・省令・告知・通知・ガイドライン等

工業用水道施設 更新・耐震・アセットマネジメント指針

リンク

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
電話:03-3501-1677(直通)
FAX:03-3501-6270

最終更新日:2019年4月8日