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工業用水道事業におけるPPP/PFI活用

リーフレット

工業用水道事業におけるPPP/PFI導入の手引書

工業用水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ導入の手引書（PDF形式：6,002KB） PDFファイル 

　※令和5年6月に改定されたPPP/PFI推進アクションプランの反映及びウォーターPPPの概要の反映のため、令和6年3月に一部改訂を行いました。
別添「工業用水道事業におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法および事例」（PDF形式：2,744KB）PDFファイル  
　※令和4年12月にコンセッションの事例を追加しました。

公共施設等運営権実施契約書及び要求水準書のひな形

ウォーターＰＰＰについて

第19回民間資金等活用事業推進会議（令和5年6月2日）において、「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」が決定され、「ウォーターPPP」に関する新たな定義づけがなされました。
また「PPP/PFI推進アクションプラン（令和５年改定版）」に基づき、重点分野において原則として５年間で少なくとも具体化すべき事業件数の達成と上積みを目指し、同期間における案件形成の工程等を具体化した「重点分野実行計画」が公表されました。

ウォーターＰＰＰに関する考え方及びQ＆A

PPP/PFI導入推進に向けた取組

「水分野におけるPPP／PFI（官民連携）推進会議（旧　水道分野における官民連携推進協議会）」

○背景
　我が国の水道事業及び工業用水道事業（以下、「水道分野」）は、市民生活や産業活動等に欠くことのできないインフラ事業であり、水の安定供給を確保するため、事業への信頼を維持する努力を継続し、将来にわたりより良いサービスを提供することが求められています。
　一方で、人口の減少や節水意識の浸透、産業構造の変化等により、給水量の伸びが期待できないことや事業に携わる専門職員の減少など、水道分野を取り巻く環境が年々厳しさを増しています。そのため、これらの課題に対して、事業経営の効率化や広域化の推進など地域の実情を勘案し、多様な形態により運営基盤の強化を推進することが不可欠となっております。
　そこで、経済産業省は国土交通省と連携し、水道事業者等が抱えている課題と民間事業者が保有しているノウハウを共有することで官民のマッチング促進を図ることを目的とした「水分野におけるPPP／PFI（官民連携）推進会議」を開催しております。
※「民間事業者」とは水道事業等における施設整備や維持管理業務等を受託する事業者、又は将来において受託を希望する事業者。

　本会議は、経済産業省と国土交通省が連携し、水道事業者等と民間事業者とのマッチング促進を目的として経済産業省・国土交通省主催、（一社）日本工業用水協会・（公社）日本水道協会共催により、平成22年度以降全国各地にて開催しております。

○構成の見直し
　令和６年度まで上水道及び工業用水道分野では、「水道分野における官民連携推進協議会」、下水道分野では、「下水道における新たなPPP/PFI 事業の促進に向けた検討会」等を実施していましたが、令和６年度に水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省に移管されたことに伴い、令和７年度より、それらの構成等を見直し、新たに「水分野のPPP／PFI（官民連携）推進会議」（官民連携推進会議）を設置することとしました。

水分野のPPP/PFI（官民連携）推進会議の設置外部リンク
※国土交通省_令和７年度第１回 水分野のPPP/PFI（官民連携）推進会議資料より抜粋

○開催状況
　今年度の開催案内及び過去に開催した水分野におけるPPP／PFI（官民連携）推進会議（旧　水道分野における官民連携推進協議会）の資料等は国土交通省のHPに掲載しております。

調査委託等

民間活用促進事業（伴走支援）

デジタル技術等・広域化等・民間活用

PPP/PFI促進事業

お問合せ先

経済産業政策局　地域産業基盤整備課
電話：03-3501-1511（内線：2781）

最終更新日：2025年10月16日