デジタルイノベーションの総合展『CEATEC 2025』でGENIAC採択事業者が講演しました！

国産生成AIの地平を拓く。GENIACが示す新たな指針

プログラムの第１部では、経済産業省の渡辺が、GENIACのこれまでの取り組み、現状及び展望について基調講演を行いました。

生成AIの持続的な開発力強化及び社会実装を加速する国家プロジェクトとして、経済産業省とNEDOが主導し、基盤モデル開発を通じて産学官の連携を推進してきた成果を紹介し、また、事業の背景や目的、これまでの取り組みの成果を整理するとともに、次世代に向けた方向性と展望を提示し、日本発の生成AI開発の可能性について説明しました。

GENIAC採択企業から社会実装の最前線

第２部では、イントロダクションとしてボストン・コンサルティング・グループの岩井が講演。続いて、GENIAC第２期採択企業の開発成果と、アマゾンウェブサービス（AWS）による採択企業への支援内容に関するプレゼンテーションを行いました。

岩井は、今後の国内企業において生成AIが事業変革の中核となる技術であることを解説。日本でのAI利活用を推進するため、国産基盤の開発と社会実装の両輪が急務であると述べました。GENIACが計算資源・人材・コミュニティを束ね、産学官連携でモデルの国産化と実装を加速させることで、国内データを安全に生かし競争力と生産性を高める取り組みを続けていくと説明しました。

鈴木氏は、GENIAC第2期で、これまでのモデルを基盤に、約30Bクラスの軽量・高性能モデルを開発し、同等以上の性能を大幅なコスト削減の下で実現したことを紹介。翻訳サービスや自治体業務などでの社会実装が進み、技術情報の公開も積極的に行っていることなどを報告しました。第3期では、『PLaMo 2』を基盤に画像入力対応のマルチモーダルモデルを開発し、エッジデバイスでの活用を見据えた応用展開を目指すと述べました。

ストックマーク株式会社は、GENIAC第２期で、1,000億パラメータのLLM（大規模言語モデル）と、それを基盤とした日本語特化のVLMを開発。複雑なビジネス文書を直接理解し、数値計算や論理的推論を伴う正確な回答を生成する点が特徴であると説明しました。特に日本語ドキュメント理解において信頼性の高いモデルとして注目され、第3期では成果を基盤にさらなる小型化・高効率化を図り、実際の運用環境での導入拡大と社会実装を進める方針であると述べました。

株式会社リコーは、社内文書や設計図などの膨大なデータ資産を活用するための独自LMM（Large Multimodal Model, マルチモーダル対応のLLM）を開発し、セキュリティ要件の高い企業向けにオンプレミス運用を実現。図表やグラフを正確に読解できるLMMを開発し、RAG技術と組み合わせて高精度な情報検索・回答を可能にした成果を説明しました。第3期では、さらに複雑な金融資料などにも対応する推論性能とコスト効率を高め、業務革新と社会実装を進めていくことを述べました。

神谷氏は、SyntheticGestalt株式会社が世界最大級の分子特化型基盤モデルを開発し、創薬・化粧品・新素材など幅広い分野での応用を可能にしたことを報告。今回約100億件の化合物データを活用し、数多くの国際ベンチマークにおいてSOTAを達成するなど高精度を実現。創薬工程における開発コストを大幅に削減する可能性を示しました。第3期では、分子間相互作用を考慮したモデルの開発に取り組み、様々な領域で日本発の分子AIによる産業革新を目指すと述べました。

孔氏はGENIAC第2期で、ウーブン・バイ・トヨタ株式会社が都市の時空間理解に特化したマルチモーダル基盤モデルを開発したことを報告。映像・言語データを統合し、人や物の行動、関係や時間的変化を精密に把握することで、交通・防犯・教育など多領域での応用が期待できると説明しました。今後は、産業連携を拡大し、都市インフラの協調による交通安全支援や、グローバル展開を見据えた社会実装を加速すると述べました。

計算資源・技術・コミュニティ・事業化の四本柱でGENIACを継続的に支援するAWS。白澤氏は、AWSが最新GPUや独自チップをはじめとする高性能な学習基盤を提供し、参加企業の開発効率と信頼性を高めていることや、米国での視察プログラムや企業間交流を通じて、モデル開発者と産業界の連携を促進していることなどを解説しました。また、次世代チップ「Trainium3」や仕様駆動型AI開発環境「KIRO」をはじめとする生成AIの最新のトレンドを共有しました。

政府のAI戦略と産業特化モデルの開発の現在地

第3部の冒頭では、経済産業省 秋元 裕太が、国内AIの課題と、経済産業省による政策について講演を実施。続いて、第3期採択企業によるプレゼンテーションを行いました。

経産省の秋元は、GENIACの今後の課題は、①拡大するデジタル赤字の抑制、②国産汎用基盤モデルと産業別特化モデルの開発・社会実装、③AI×ロボティクスなどハード融合領域の競争力確保だと語りました。課題解決のため、政府は2030年度までに計10兆円超の支援を活用。GPU等の計算資源補助、データ整備とナレッジ共有、ユーザー企業との実証、金融支援で民間投資を誘発し、協調領域を共通土台として迅速に整え、民間の成長投資を加速させると目標を述べました。

中山氏は、画面認識でGUI操作するカスタマーサポート用のAIエージェントを開発し、API非整備環境でも業務をサポートするシステムなどを実現した、これまでの成果を説明。GENIAC第3期ではさらに現場のスタッフのみで使いこなせるよう、音声対応や設定の容易化を進めると述べ、オペレーターは通話に集中し、画面操作はAIが実施するなど、将来的な自動応対も視野に現場主導の実装を加速すると語りました。

竹内氏は、外科医の減少や経験格差による合併症リスクを背景に、手術中の重要構造をリアルタイムで可視化・サポートするAI技術の開発を進めてきたことを説明。第3期では、外科医の思考や判断過程までAIに学習させ、画像と言語を融合したマルチモーダルLLMの構築に着手。直感的UIによる手術教育・支援の高度化を進め、医療現場での実証に向けた検証を進めると述べました。

水口氏は、日本語と日本文化に最適化した独自LLM「Rakuten AI 7B」を開発し、応答性と効率性を両立した軽量モデルとして社内外に展開してきた成果について解説。第3期では、長期記憶と対話型学習を統合した次世代モデルを構築し、AIエージェントとして楽天市場やトラベルなど各事業でパーソナライズ体験の提供を目指していることに言及。日本語特化の精度と安全性を基盤に、外部企業への提供も視野に入れると語りました。

林氏は、Degas株式会社が光学・SAR衛星観測に対応した地理空間基盤モデル「LGM」を開発し、農業や防災分野での応用を進めてきたことを説明。GENIAC第3期では、衛星画像に対して説明文生成や質問応答、物体検出が可能な視覚言語モデル（VLM）の構築に取り組む予定であり、国連の災害対策機関UN-SPIDERと連携し、災害レポート作成の効率化を実証しながら、衛星データ解析の民主化を目指すと述べました。

AI×コンテンツ産業の新潮流〜GENIACと“創る力”を支えるデータ戦略

第４部の冒頭では、経済産業省の能登がGENIAC主導の「データ・生成AI利活用実証事業」に関する基調講演を実施。続いて、データ・生成AI利活用実証事業の採択企業によるプレゼンテーションと、有識者を交えたパネルディスカッションを行いました。

能登は、日本のAI開発力が順調に向上している一方で、今後は本格的なAI利活用とニーズに応じた開発、効果的なデータ活用を両輪で進める必要があると説明。GENIACのデータ・生成AIの利活用に向けた実証事業を通じて、生成AIのユースケース創出を支援し、アニメ分野など著作権や雇用への懸念が大きい領域での活用事例にも取り組んでいくと述べました。また、複数の開発者が利用できる高品質なデータ整備を進め、日本の勝ち筋となるデータを質・量ともに拡大する「データエコシステム」の構築が鍵となることを語りました。

データ・生成AIの利活用に向けた実証事業の第2期で「IP産業に特化したデータエコシステム構築」に取り組んだVisual Bank株式会社。永井氏は著作権を尊重しつつ、産業用基礎データセットの整備や取引基盤の開発を進め、権利クリアな生成AIユースケースの創出を目指していることを説明しました。今後は漫画家や制作会社との協働を深め、創作現場に根ざしたAI活用モデルを実証していく方針であり、「技術提供だけではなく、作家の創造性に寄り添うことが重要」と語りました。

四倉氏は、経産省のデータ・生成AI利活用実証事業第1期で、アニメ制作現場における生成AI活用プロジェクトを推進していると説明。アニメ制作工程の効率化やキャラクター描画支援など、AIをクリエイターのサポートツールとして検証。また、国内外の主要学会で成果を発表し、複数の論文賞を受賞したことなども報告されました。今後は基礎研究の深化とプロダクションでの実用化をさらに進め、AIと人の共創による新しいアニメ制作モデルの確立を目指す、と目標を述べました。

IP産業におけるデータ利活用に関するパネルディスカッション

第４部の締めくくりには、IP産業におけるデータ利活用のための課題、商用利用につなげる道筋、また目指すべきユースケースなどをテーマに、下記のパネラーによるディスカッションを実施しました。

＜ファシリテーター＞
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 AI産業戦略室 室長補佐 能登 将成

＜パネラー＞
Visual Bank株式会社 代表取締役CEO 永井 真之氏
note株式会社 CXO 深津 貴之氏
株式会社オー・エル・エム・デジタル 取締役/R&Dスーパーバイザー 四倉 達夫氏
THE PEN株式会社 開発責任者(テックリード) 赤松 昇馬氏

深津氏は、最大の課題は「死蔵データ」とその散逸にあると指摘。不確実性こそがデータ活用への不信につながるため、公開・非公開の線引きを明確にし、利点やリスクを可視化することが重要だと述べました。さらに、意図的なデータ開示によって価値を高める新たなビジネスモデルを提示し、心理的障壁を少しずつ下げていくべきだと語りました。
加えて深津氏は、AIとデータの融合が進めば、クリエイターの役割そのものが変わるとの展望を示しました。これまでのように「物語やキャラクターをつくる」だけでなく、「世界を創造し、提供・運用する」存在へと進化し、ファンがその世界に没入して生活するような時代が来るだろうと述べました。

永井氏は、データの所在不明やフォーマットの非統一といった「物理的障壁」に加え、商用利用への心理的ハードルが進展を阻んでいると指摘。産業用データと著作性データを概念的に分けて丁寧に説明し、ガイドラインづくりとコミュニティ連携を通じて合意形成を進めたいと述べました。また、作画支援などの実装例を重ねながら前進していく姿勢を示しました。

四倉氏は、「中間データ」の保全と標準化が未整備であると強調。同社が実施する調査研究においても、作品ごとに製作委員会へ説明して許諾を得るなど慎重に進め、キャラクター性の毀損が懸念されるデータは非公開にするべき必要性などを説明しました。過去作品も含めた適切な管理と品質基準の整備を進めながら、研究用途から実務導入への橋渡しを目指すと述べました。

赤松氏は、AI開発用データライブラリには「開発者にとって使いやすい設計」と「クリエイターのこだわりを反映する構造」の両立が不可欠だと語りました。また自社の取り組みについて、作家やアシスタントとの協働を通じてユースケースを実演し、信頼を得ながら開発を進めていると述べました。AIの導入によって作家の身体的・時間的負担を軽減し、「もっと描きたい」という創作意欲を支える基盤を築いていく考えを示しました。

日本発AIを世界へ〜GENIACが切り拓く国際協働と海外成長戦略

第５部の冒頭では、経済産業省の鶴岡が国内生成AI開発企業の海外展開に関する基調講演を実施。続いて、データ・生成AI利活用実証事業の採択企業によるプレゼンテーションと、有識者によるパネルディスカッションを行いました。

経済産業省の鶴岡は、日本の生成AI企業の海外展開に向け、政府としてエコシステム構築と国際連携を強化していく方針を示しました。インドネシアなどでは、現地ネットワーク形成を通じて、社会課題解決型のAI実装を推進。国内で培った領域特化モデルを海外市場へ展開し、質の高いデジタルソリューションを世界に発信することが日本の産業競争力維持に不可欠であることを語りました。

山田氏は、日本の生成AI企業の国際展開支援について、アジア各国での成果を紹介しました。ベトナムではAI人材育成と企業マッチングを進め、インドでは国家AI基盤「AIKosh」に関与。さらに、カンボジア中央銀行と資金需要予測モデルを共同構築するなど、公的機関との連携も進展していると述べました。今後は気候変動など社会課題に対応するオープンコールを拡充し、日本企業の参加拡大を目指すと語りました。

日本企業の展開可能性、海外のオポチュニティについて

第５部の締めくくりには、日本の生成AIを海外展開の意義や目的、課題と乗り越え方、今後の展望と日本の生成AIの強みなどをテーマに、下記のパネラーによるディスカッションを実施しました。

＜ファシリテーター＞
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課AI 産業戦略室 室長補佐 鶴岡 響

＜パネラー＞
独立行政法人国際協力機構（JICA） ガバナンス・平和構築部STI・DX室 室長 山田 智之氏
株式会社Preferred Networks LLM開発事業本部 LLM企画部 部長 兼 PreferredAI統括 アディヤン ムジビヤ氏
SyntheticGestalt株式会社 AI事業部 AI事業部長 諸橋 大介氏

鶴岡は、国産型AIの領域特化モデルの開発支援から、社会実装と産業創出へ重点を移すと説明しました。国内市場だけでなく、ASEAN・インドなど成長地域での展開が不可欠とし、現地政府・国営企業・スタートアップとの面的ネットワークを形成、AI人材育成を含めたエコシステム構築を政府として後押しし、日本発AIを社会課題解決型モデルとして輸出する意義を強調しました。

山田氏は、途上国政府との対話を通じてAI活用ニーズが急速に高まっていると指摘しました。特にインドネシアやベトナム、エジプトなどから「AIを産業政策の柱にしたい」という相談が相次いでいると述べ、「JICAは民間企業の直接的な支援機関ではないが、ODAでの基盤整備を通じて日本企業が参入しやすい“入り口づくり”を意識している」と説明。また、ハイパースケーラー依存から脱却し「自分たちのデータで一緒に作る」姿勢が各国に広がっており、日本企業の誠実な協働姿勢が評価されていることなどを語りました。

アディヤン・ムジビヤ氏は、海外展開の意義は市場拡大と競争力強化、そして日本発技術の地域・グローバル標準化にあると説明。各国の規制や利用文脈を理解し、事業構造を最適化してソリューション化を進めることが重要と指摘しました。生成AI時代はツールが整い、いかに“使われる形”を設計できるかが勝負であり、政府・国営企業など影響力の大きい主体への戦略的アプローチが鍵だと述べました。

諸橋氏は、SyntheticGestalt社が創業当初から英国を拠点に国際的に事業を展開し、国境を意識せず研究を進めてきたと説明しました。現在は北米・欧州の製薬企業との連携を拡大しており、海外展開は自然な流れだったと述べています。一方で、製薬業界のクローズドな構造ゆえ人脈形成が鍵となることを指摘し、各国のアクセラレーションや国際イベントを通じて信頼を積み重ねていると強調。今後はグローバル研究ネットワークの中で日本発の分子AIの存在感をさらに高めたいと展望を語りました。

生成AIの社会実装と国際展開が本格化—GENIACが描く新たな成長フェーズ

社会実装と海外展開の両面で成果を上げつつあることを示した、今年のCEATECカンファレンス。プロジェクトとして第3期を迎え、採択事業者にとって互いの成果を確かめ合い、次の挑戦へと踏み出す節目の場ともなりました。GENIAC採択企業はそれぞれに発展を続け、産業界・行政・研究機関が連携して進める国産AIの取り組みは、国内外で確かな信頼を築きつつあります。

GENIACでは、今後も基盤モデル開発や日本特有の課題解決に貢献する取り組みを進め、国産生成AIのさらなる社会実装とグローバル展開を目指します。GENIAC第3期の本格的な活動及び成果にも、ぜひご注目ください。

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