経済産業省は、一部のエステサロンにおけるHIFUの施術による健康被害に関する消費者安全調査委員会の事故等原因調査報告書を受け、
エステティック業界団体と協力し、関係事業者に対しHIFU施術の危険性について注意喚起をいたします。
エステティック業界団体と協力し、関係事業者に対しHIFU施術の危険性について注意喚起をいたします。
消費者安全調査委員会は、令和5年3月29日、「消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書」を公表しました。報告書では、経済産業大臣への意見として、HIFU施術は人体に危害を及ぼすリスクが高い施術であり、施術者が法規制で限定されるのを待つことなく、エステティック業界に対して早急かつ広範に注意喚起を行う必要があることについて指摘されています。
これを受け、経済産業省では、エステティック関連団体と協力し、関係事業者に対しHIFU施術の危険性について注意喚起をいたします。
昨年3月に消費者安全調査委員会から公表されたHIFUに関する事故等原因調査報告書を受け、厚生労働省でも研究機関での検討が行われ、
医師免許を有しない者が行った高密度焦点式超音波を用いた施術につきまして、令和6年6月7日付けで、各都道府県衛生主管部(局)長宛てに通知されています。
医師免許を有しない者が行った高密度焦点式超音波を用いた施術について
各エステティック業界団体によるプレスリリース
特定非営利活動法人日本エステティック機構一般社団法人日本エステティック振興協議会
公益財団法人日本エステティック研究財団
一般社団法人日本エステティック協会
一般社団法人日本エステティック業協会
一般社団法人日本エステティック工業会
一般社団法人日本全身美容協会
全日本全身美容業協同組合
一般社団法人エステティックグランプリ
一般社団法人日本エステティック経営者会
関連リンク
お問合せ先
商務・サービスグループヘルスケア産業課電話番号:03-3501-1511(内線4041)
最終更新日:2024年6月20日