背景・概要
花粉症問題の解決に向けては、これまで長い間、各省庁で取組が行われてきました。花粉症の有病率は令和元年（2019年）時点で4割超にのぼるとの関係学会（※1）の調査データもあるなど、花粉症は未だ多くの国民を悩ませ続けている社会問題と言えます。
そこで、2023年4月14日に、花粉症について適切な実態把握を行うとともに、発生源対策や飛散対策、予防・治療法の充実等に、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって取り組むため、「花粉症に関する関係閣僚会議」が設置されました。ここでとりまとめられた花粉症対策に基づき、経済産業省としても取り組みを進めていきます。
※1：日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会
政府の花粉症対策３本柱について
政府では花粉症対策の３つの柱として、①発症等対策②発生源対策③飛散対策を実施しています。1つ目の柱の発症等対策は、個々人でできるスギ花粉症への対処法としての、アレルゲン免疫療法（舌下免疫療法、皮下免疫療法）等です。また、2つ目の柱の発生源対策では花粉の発生源となるスギ人工林を約2割減少させることを目標として、スギ人工林の伐採や植替え等の加速化を推進します。そして3つ目の柱の飛散対策では、精緻化されたスギ花粉飛散量データを民間事業者に提供することにより、民間事業者が行うスギ花粉飛散量の予測の精度向上を支援します。
花粉症対策に資する産業界の取り組みについて
産業界においても、花粉症対策に資する商品の普及・開発が進められています。
お問合せ先
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
電話：03-3501-1790（直通）
最終更新日：2023年10月11日