宝石・貴金属等取扱事業者に課される法令上の義務「取引時確認（法第4条）」

宝石・貴金属等取扱事業者（特定事業者）が特定取引等を行う場合、公的証明書等（本人確認書類）による本人特定事項の確認など、複数の事項について確認（取引時確認）が必要です。

なお、特定取引等の任に当たっている自然人が顧客等と異なる場合には、顧客等についての確認に加えて、当該取引の任に当たっている自然人（法人の担当者、個人の代理人）に対する本人特定事項の確認も必要です。

通常の特定取引の場合の確認事項

通常の特定取引を行う場合、以下の事項について確認が必要です。

（1）顧客が自然人（個人）の場合

①公的証明書等（本人確認書類）による本人特定事項（氏名、住居、生年月日）の確認
（例）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書　等
※有効期限のあるものは期限内であること。有効期限のないものは、確認日前6ヶ月以内に発効されたものであること。
②取引を行う目的の確認（申告により確認）
③職業の確認（申告により確認）

（2）顧客が法人の場合

①公的証明書等（本人確認書類）による本人特定事項（名称、本店又は主たる事務所の所在地）の確認
（例）設立の登記に係る登記事項証明書、印鑑登録証明書（名称、本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるもの）　等
②取引を行う目的の確認（申告により確認）
③事業内容の確認（定款、登記事項証明書等により確認）
④実質的支配者の確認
・25％を超える議決権を有する自然人等の確認（申告により確認）
・実質的支配者の本人特定事項の確認（申告により確認）

ハイリスク取引の場合の確認事項

ハイリスク取引を行う場合、以下の事項について確認が必要です。（※赤字が通常の特定取引と異なる点）

（1）顧客が自然人（個人）の場合

①本人特定事項について、通常の特定取引に際して行う確認の方法に加え、追加の本人確認書類等の提示又は送付を受ける方法により確認
②取引を行う目的の確認（申告により確認）
③職業の確認（申告により確認）
④資産及び収入の状況の確認（※200万円を超える財産の移転を伴う取引の場合に限る）
・源泉徴収票、確定申告書、預貯金通帳等により確認

（２）顧客が法人の場合

①本人特定事項について、通常の特定取引に際して行う確認の方法に加え、追加の本人確認書類等の提示又は送付を受ける方法により確認
②取引を行う目的の確認（申告により確認）
③事業内容の確認（定款、登記事項証明書等により確認）
④実質的支配者の確認
・25%を超える議決権を有する自然人等の確認（申告により確認）
・実質的支配者の本人特定事項の確認（申告により確認）
・顧客等の株主名簿（株式会社等の資本多数決法人の場合）や登記事項証明書（一般社団・財団法人、学校法人等の資本多数決法人ではない法人）等の確認
⑤資産及び収入の状況の確認（※200万円を超える財産の移転を伴う取引の場合に限る）
・損益計算書、貸借対照表等により確認

詳細については、下記のリンクをご覧ください

• 犯罪収益移転防止法の解説等（警察庁JAFICホームページ）

お問合せ先

【宝石商について】
経済産業省製造産業局生活製品課日用品（宝石）担当
電話：03-3501-1511（代表）（内線：3861）

【貴金属（金白金等の地金を扱うもの）商について】
経済産業省製造産業局鉱物課
電話：03-3501-1511（代表）（内線：4701）