宝石・貴金属等取扱事業者に課される法令上の義務「確認記録の作成及び保存（法第6条）」

宝石・貴金属等取扱事業者（特定事業者）が取引時確認（法第4条）を行った場合には、直ちに確認記録を作成し、記録文書及び添付資料を7年間保存しなければなりません。

顧客に確認し、記録すべき事項の例

①取引時確認を行った者
②確認記録を作成した者
③取引時確認を行った取引の種類
④顧客等の本人特定事項
・自然人（個人）：氏名・住所・生年月日
・法人：名称・本店又は主たる事務所の所在地
⑤代表者等（取引担当者等）の本人特定事項、取引の任に当たっていると認めた理由、代表者等と顧客との関係
⑥取引を行う目的
⑦顧客が自然人（個人）の場合：顧客の職業
⑧顧客が法人の場合：事業内容、実質的支配者の本人特定事項、実質的支配者と顧客との関係
⑨異なる名義を用いる理由　等

確認記録の参考様式

確認記録について、様式や書式等は特に定められていませんが、参考として書式例をお示しします。
特定事業者向けの参考様式であり、宝石・貴金属等取扱事業者向けに作成されたものではありませんので、その点に留意してください。

• 確認記録の参考様式（PDF形式：144KB）

詳細については、下記のリンクをご覧ください

• 犯罪収益移転防止法の解説等（警察庁JAFICホームページ）

お問合せ先

【宝石商について】
経済産業省製造産業局生活製品課日用品（宝石）担当
電話：03-3501-1511（代表）（内線：3861）

【貴金属（金白金等の地金を扱うもの）商について】
経済産業省製造産業局鉱物課
電話：03-3501-1511（代表）（内線：4701）