宝石・貴金属等取扱事業者に課される法令上の義務「取引記録の作成及び保存（法第7条）」

特定業務（※1）に係る取引を行った場合には、直ちに取引記録を作成し、7年間保存しなくてはなりません。

特定業務に係る取引のうち特定取引（200万円を超える現金取引（※2）、特別な注意を要する取引）以外のものについては確認記録の作成・保存義務がありませんが、取引記録の作成・保存義務はあるほか、疑わしい取引の届出の対象となる場合があります。　

※1：貴金属（金、白金、銀及びこれらの合金）若しくは宝石（ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠）又はこれらの製品の売買業務　
※2：200万円以下の取引であっても、1回あたりの取引の金額を減少させるために1の取引を分割していることが一見して明らかなものは、1の取引とみなします。

取引記録に記録すべき事項

①確認記録を検索するための事項
②取引の日付
③取引の種類
④取引に係る財産の価額
⑤財産の移転を伴う取引の場合、当該財産の移転元又は移転先の名義等 等

詳細については、下記のリンクをご覧ください

• 犯罪収益移転防止法の解説等（警察庁JAFICホームページ）

お問合せ先

【宝石商について】
経済産業省製造産業局生活製品課日用品（宝石）担当
電話：03-3501-1511（代表）（内線：3861）

【貴金属（金白金等の地金を扱うもの）商について】
経済産業省製造産業局鉱物課
電話：03-3501-1511（代表）（内線：4701）