趣旨

 2030 年の温暖化効果ガス削減目標、2050 年のカーボンニュートラルの達成に向けて、蓄電池は自動車の電動化、再エネの主力電源化を達成するための最重要技術の一つです。このため、諸外国においても、欧米等の政府が蓄電池のサプライチェーン確立に向けて政策を強化するとともに、産業界においてもスタートアップや異業種からの参入含め、蓄電池のバリュチェーン構築に向けた 投資の活発化や産業構造の変化が起きつつあります。
 このようなグローバルな環境の変化の中、日本の蓄電池産業は技術的優位及び産業競争力を徐々に失いつつあります。今後、2030 年、2050 年に向けて急激に拡大していく市場の中で、官民等の関係者が、問題意識を共有し、日本の蓄電池産業界が再び競争力を取り戻すための方策について、これまで「蓄電池産業戦略検討官民協議会」において議論を行い、昨年8月末に蓄電池産業戦略を策定しました。
 この蓄電池産業戦略に基づき、今後、具体的な施策や取組を進めるに当たり、産官学が連携して推進することが必要であることから、「蓄電池産業戦略推進会議」において施策や取組の具体化に向けた議論を行います。

推進事項

 蓄電池産業戦略において定めた7つの柱を中心に議論を行い、戦略の推進を図ります。
 ①国内基盤拡充のための政策パッケージ
 ②グローバルアライアンスとグローバルスタンダードの戦略的形成
 ③上流資源の確保
 ④次世代技術の開発
 ⑤国内市場の創出
 ⑥人材育成・確保の強化
 ⑦国内の環境整備強化

開催実績​

お問合せ先

商務情報政策局 電池産業室
電話:03-3501-1511(内線 3981)、03-3501-6944(直通)

最終更新日:2023年9月29日