経済産業省では、国土交通省と連携し、自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及に向けて、研究開発から、実証実験、社会実装まで一貫した取組を行う、新たなプロジェクト「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト(RoAD to the L4)」を立ち上げました。
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RoAD to the L4プロジェクトで取り組む内容をより効果的に社会に発信できるよう、2023年3月に専用サイトを立ち上げました。
本プロジェクトの進捗等はこちらにて更新していきます。
⇒RoAD to the L4サイト
RoAD to the L4プロジェクトで取り組む内容をより効果的に社会に発信できるよう、2023年3月に専用サイトを立ち上げました。
本プロジェクトの進捗等はこちらにて更新していきます。
⇒RoAD to the L4サイト

1. 意義・目標
(1)意義
- 本プロジェクトは、CASE、カーボンニュートラルといった自動車産業を取り巻く大きな動きを踏まえて、持続可能なモビリティ社会を目指すもの。
- レベル4等の先進モビリティサービスを実現・普及することによって、環境負荷の低減、移動課題の解決、我が国の経済的価値の向上に貢献することが期待される。
(2)目標・KPI
- ①無人自動運転サービスの実現及び普及
- 2022年度目途に限定エリア・車両での遠隔監視のみ(レベル4)での自動運転サービスを実現
- 2025年度までに多様なエリア、多様な車両に拡大し、40カ所以上に展開 他
- ②IoTやAIを活用した 新しいモビリティサービス(MaaS)の普及
- 地域の社会課題の解決や地域活性化に向けて、全国各地で、IoTやAIを活用した新しいモビリティサービスを社会実装
- ③人材の確保・育成
- ハードやソフトといった技術者、地域課題と技術をマッチングする者など、多岐にわたる分野の人材を確保
- ④社会受容性の醸成
- ユーザー視点の分かりやすい情報発信やリアルな体験機会の提供、民事上の責任の整理を通じて自動運転等への正確な理解・関心等を高め、行動変容を促す
2. 実施方針
- 技術開発、調査分析、実証実験にとどまらず、上記1.に掲げた意義、目標等を踏まえ、レベル4等先進モビリティサービスの社会実装を目指した取組とする。
- 先進モビリティサービスの社会実装に向けて、プロジェクトコーディネータのもとで、データ活用・連携、利用者目線での評価などの共通する課題について、情報を共有し、相互に連携しながら取り組む
3. 実施体制
- 本プロジェクトの総合的調査検討を担う機関(コーディネート機関)にプロジェクトコーディネータを設置する。
- プロジェクトコーディネータは、本研究開発・社会実装計画のPDCAを担う。担当省庁や推進委員会等の意見を聴きつつ、計画案の作成、計画に基づき各テーマ等の進捗管理を実施する。
4. 実施内容
①無人自動運転サービスの実現及び普及

②IoTやAIを活用した新しいモビリティサービス(MaaS)の普及
- 社会課題の解決と全国への横展開のモデルとなる先進的な実証を通じて、個々の特性に応じた導入可能性やサービス像を見える化する。
- 実証的な取組を横断的に調査・分析するとともに、④の社会受容性の取組と連携しつつ、事業性や社会的受容性を向上させるポイント、地域経済への影響、制度的課題等を整理する。
③先進モビリティサービスに係る人材の確保・育成
- 先進モビリティサービス分野で必要とされる人材像、人材不足の実態、人材育成方法等を調査し、提言する。
- 地域において、自動運転移動サービス等の安全な運用・提供や、新たなモビリティサービスのマッチング・社会実装を担う人材について検討を行う。
④先進モビリティサービスに係る社会受容性の醸成
- (社会受容性調査等)
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- 消費者(ユーザー)に、リアルな体験機会の提供等、自らのモビリティ環境と、移動にかかる社会課題を踏まえて、自動運転等の可能性と現状を正しく理解してもらい、ユーザーの行動変容を促すための社会受容性の醸成に向けた課題を抽出する。
- 自動運転につながるものとして、身近になってきている安全運転支援技術(ADAS)についての情報発信を行う。
- (民事上の責任の整理)
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- レベル4の自動運転サービスを始めとする、AIなどを活用した新たな技術の導入に伴う、人とシステムとの間や関係者間の役割の変化を踏まえ、民事上の責任について整理を行う。
研究開発・社会実装計画(R3年度版)
最終更新日:2023年8月29日