令和６年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業）」に係る公募について

公募概要

経済産業省では、令和６年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業）」を実施する委託先を広く募集します。

 

事業概要

昨今の製造業を取り巻く環境変化として、感染症の拡大やウクライナ侵攻など、事前の予測が困難な事象が相次いで発生しており、産業基盤の維持拡大のためにも、調達先の把握や生産拠点の変更・拡充といったサプライチェーンの強靱化が喫緊の課題となっている。また、欧州電池規則をはじめとして、世界的に脱炭素や人権保護の機運が高まりつつあり、それらの実現には、企業の枠を越えたサプライチェーン全体での取組が必要となる。
これらの実現に向けて、データ・デジタル技術による事業者全体の取組の可視化・連携が重要であり、特に欧州においては、Catena-X等による企業間データ連携の取組が実装されつつあり、規制対応を超えてシナジーによる付加価値も生まれつつある。
これらを踏まえ、本事業では、我が国の自動車産業の今後のレジリエンスや競争力強化の観点から、サプライチェーンにおける企業をまたいだデータ連携によるトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化のための実証として、それらを実現するシステムの要件定義やプロトタイプの開発、それらを使った有効性検証等を行う。
また、本件は複雑な条件設定と、要件定義の在り方が様々にあり得るものであり、ウラノスエコシステム上でアプリケーションとも連動して稼働させることも見据えながら、システムとしての冗長性を確保する必要がある。加えて、今後、アプリケーションレイヤーは競争領域として様々なプレイヤーを参画させることを想定しており、本事業では、その前提となる必要最低限の仕様について明確化することを目的とする。
なお、本事業の成果は原則としてオープンソース化し、適正な競争環境やユーザーにとって利便性の高い環境の実現を図ることで、次年度以降のアプリケーション開発促進につなげるものとする。
 

対象者

公募要領で定める条件を満たすもの

公募要領

• 公募要領（PDF形式：619KB）

公募期間

令和６年６月７日（金曜日）～令和６年６月２８日（金曜日）午後５時

お問合せ先

経済産業省 製造産業局　自動車課
担当：秋元・斎藤
E-mail：akimoto-yuta@meti.go.jp ／ saito-shota@meti.go.jp
電話：03-3501-1511(内線　3831)