- ホーム
- 政策について
- 政策一覧
- ものづくり/情報/流通・サービス
- 自動車
- 燃料電池自動車の普及に関する取組
- 重点地域の水素ステーションに対する追加的な支援に関する見解について
重点地域の水素ステーションに対する追加的な支援に関する見解について
重点地域の水素ステーションに対する追加的な支援に関する見解について
既存燃料価格を踏まえた追加的な支援(以下、「追加的支援」とする。)として実施する「変動運営費支援」及び「追加的燃料費支援」については、重点地域施策として、中核地方公共団体・準中核地方公共団体において、燃料電池商用車による塊の需要を創出するために設けた支援制度であり、当該地方公共団体に立地する水素ステーションにおける、商用車への充てん量に応じて支援を行うものです。
そして、変動運営費支援単価及び追加的燃料費支援単価については、水素ステーションの変動運営費や水素調達費(燃料費)を考慮して算定したものであり、水素ステーション事業者と商用車ユーザーである荷主・物流事業者の双方が受益することが望ましい支援として設計しております。
以上を踏まえ、経済産業省としては、変動運営費支援又は追加的燃料費支援を受領する場合には、水素販売価格に一定程度転嫁されるものと考えます(例えば、水素調達にかかる費用への支援である「追加的燃料費支援」の半額等)。一方で、個々の水素ステーションの経営状況や当初の販売価格、調達や運営にかかるコスト等の事情を鑑み、最終的には事業者間で協議の上、水素販売価格へ反映する金額を決定していただくものとなります。
お問合せ先
| 担当部署 | 担当者 | メールアドレス |
|---|---|---|
| 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課 |
菊野、深澤 | bzl-fcmobility-juutennchiiki★meti.go.jp |
| 経済産業省 製造産業局 自動車課 |
岡林、村瀬 |
※[★]を[@]に置き換えてください。
最終更新日:2025年10月22日