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第10回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました ~大阪・関西万博に向けた空飛ぶクルマに関する制度整備が完了しました~

2024年4月23日

同時発表:国土交通省

経済産業省は、国土交通省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」の第10回会合を2024年4月23日に開催しました。会合では、今年度の各ワーキンググループ等における検討状況として、大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実現に必要な制度整備が完了したことなどを報告しました。また、協議会の構成員として新たに3事業者等が加入することが決定されました。

1.背景・趣旨

 都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた取組を実施しています。
こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が民間の取組を適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。このため、2018年に「空の移動革命に向けた官民協議会」が設置されるとともに、同協議会で取りまとめられた「空の移動革命に向けたロードマップ」に沿って、空飛ぶクルマに関するユースケースの検討や制度整備に係る具体的な議論を官民一体となって進めているものです。

 

2.開催概要

日時

2024年4月23日(火曜日)14時00分から16時00分

場所

経済産業省本館地下2階講堂

議題・概要

(1)2023年度の実務者会合の取組

  1. 本協議会の各ワーキンググループ等(「機体の安全基準WG」、「操縦者の技能証明WG」、「運航安全基準WG」、「離着陸場WG」、「事業制度SG」)における2023年度の検討内容として、大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実現に必要な制度整備が完了したことなどについて報告を行いました。
  2. 空飛ぶクルマの運用概念(ConOps)の第1版改訂Aが取りまとめられました。

(2)2024年度の取り組み

本協議会の2024年度の主な検討項目等について確認を行いました。



(3)新規構成員によるプレゼンテーション

以下の事業者等が新たに構成員となり、各社からプレゼンテーションが行
われました。
 ① EVE AIR MOBILITY
 ②一般社団法人ドローン大学校
 ③野村不動産株式会社

3.関連資料

以下の経済産業省ページに記載しています。
経済産業省ホームページ内「空の移動革命に向けた官民協議会」(http://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/index.html
 
また、国土交通省の以下のホームページにも掲載しています。
国土交通省ホームページ内「空の移動革命に向けた官民協議会」
外部リンク(https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000007.html
 

お問合せ先

(本発表資料のお問合せ先)
製造産業局航空機武器宇宙産業課 
次世代空モビリティ政策室長 滝澤
担当者: 山本(健)、山本(真)、砺波、中原
電話:03-3501-1698(直通)
メール:bzl-s-seizo-soramobi★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
 

最終更新日:2024年4月23日