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次世代空モビリティ

「次世代空モビリティ」

ドローンや空飛ぶクルマといった次世代空モビリティの誕生で、空の利活用の可能性が拡がってきています。
「次世代空モビリティ政策室」では、ドローンによる拠点間のモノの移動や、空飛ぶクルマによる人の移動といった、新たな領域における技術の社会実装・産業振興を通じて、社会の課題を解決し、“安全・安心＋ワクワク”な未来を創造するチャレンジを進めています。

最新情報

過去の情報は、こちら
 


「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」
（Realization of Advanced Air Mobility Project）　　　　　　

経済産業省とNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、国土交通省と連携して2022年度から新規に5年計画で「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（通称ReAMo（リアモ）プロジェクト）を実施しています。ReAMoプロジェクトでは現在、
・ドローンや空飛ぶクルマの機体の安全性能を評価する手法の開発
・操縦者1名が複数のドローンを操縦するために必要な技術・適合性証明手法の開発
・ドローンや空飛ぶクルマと航空機がより安全で効率的な航行を行うための運航管理技術の開発
を行っており、その名のとおり、ドローンや空飛ぶクルマといった次世代空モビリティの社会実装に向けて取組を進めています。

ReAMoプロジェクトHP：https://reamo.nedo.go.jp/

 

ドローン

無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会

無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行について、機体の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者並びに安全を確保するための体制に求められる要件等を明らかにするため、国土交通省と共に「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」を設立しました。
 

小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ

なお、改訂前の過去のロードマップは以下の通りです。
空の産業革命に向けたロードマップ2021（2021年6月28日） 空の産業革命に向けたロードマップ2020（2020年7月17日） 空の産業革命に向けたロードマップ2019（2019年6月21日） 空の産業革命に向けたロードマップ2018（2018年6月15日） 空の産業革命に向けたロードマップ（2017年5月19日） 小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ（2016年4月28日）

無人航空機の所有者の把握に関する自主的取組

無人航空機の製造・輸入事業者等及び販売事業者等に対し、無人航空機の所有者の把握に関する自主的取組について要請しました。（2015年12月10日）

関連法令

小型無人機等飛行禁止法（警察庁）

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第9号）については、警察庁のウェブページを御確認ください。
同法の規定に基づく対象施設への「経済産業省の庁舎」の指定については、次のウェブページを御確認ください。
 

無人航空機の飛行ルール（国土交通省）

航空法等に基づく無人航空機の飛行ルールについては、国土交通省のウェブページを御確認ください。
無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルールはこちら　外部リンク外部リンク
 

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

空飛ぶクルマ

「さあ、空を走ろう。」（イメージ動画）


空の移動革命に向けた官民協議会

Vertiport設置のための環境アセスメント方針

空の移動革命に関連する会議

”空の移動革命に向けたロードマップ”を取りまとめました

なお、改訂前の過去のロードマップは以下の通りです。

関連した取り組み

お問合せ先

製造産業局 航空機武器産業課 次世代空モビリティ政策室
電話：03-3501-1698

最終更新日：2024年7月9日