経済産業省
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電動キックボード

現在、電動キックボードは道路交通法上の原動機付自転車に分類されており、ヘルメットの着用が義務となっているとともに、車道(車両通行帯の設けられた道路においては、最も左側の車両通行帯。車両通行帯の設けられていない道路においては、道路の左側。)を通行すること等とされています。
事業者より、原動機付自転車として扱うことは合理的でないとして、新事業特例制度を活用し、令和3年1月25日付けで下記の特例措置の整備について要望がありました。

  • 運転時のヘルメット着用を任意とすること。
  • 普通自転車専用通行帯の走行を認めること。
  • 自転車道の走行を認めること。
  • 自転車が交通規制の対象から除かれている一方通行路の双方走行を認めること。

その要望を踏まえ、規制所管官庁である国家公安委員会及び国土交通省において、上記の点に関する特例措置が整備されました。
経済産業省では、整備された規制の特例措置を活用を希望する事業者に対して、事業所管省庁として新事業活動計画の認定を行っております。

新着情報

日付 内容 関連資料
2022年11月25日 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました
(BEAM MOBILITY JAPAN株式会社、SWING株式会社)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2022年10月31日 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました
(BRJ株式会社)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2022年10月28日 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました
(株式会社Luup)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2022年10月7日 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました
(株式会社サンオータス、Y´S商会)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2022年9月30日 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました
(長谷川工業株式会社)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2022年8月31日 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました
(有限会社湯田工務店)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2022年8月31日 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました
(株式会社Luup)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2022年7月29日 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました
(株式会社Luup、株式会社mobby ride、株式会社EXx、長谷川工業株式会社、SWALLOW合同会社、株式会社eBoard、BRJ株式会社、mile株式会社)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2022年7月15日 産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました
(株式会社サンオータス、SWING株式会社、株式会社アド近鉄、BEAM MOBILITY JAPAN株式会社、Y´S商会)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2022年6月2日
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました
(株式会社eBoard)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2022年5月23日
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました
(株式会社Luup)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2022年3月22日
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました  
(mile株式会社)
2022年2月18日
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました 
(BRJ株式会社)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2021年12月28日
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました 
(株式会社EXx、株式会社Luup)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2021年12月17日
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました  
(株式会社eBoard)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2021年12月10日 
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました 
(株式会社mobby ride)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2021年11月1日   
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました 
(株式会社Luup、株式会社mobby ride、株式会社EXx、長谷川工業株式会社、SWALLOW合同会社)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2021年10月18日
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました  
(BRJ株式会社)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2021年9月30日  
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました
(株式会社Luup)
概要PDFファイル
計画の内容PDFファイル
2021年9月2日  
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました 
(株式会社Luup、株式会社mobby ride、株式会社EXx、長谷川工業株式会社) 
2021年7月30日
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました  
(合同会社E-KON)
2021年7月28日
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更を認定しました  
(株式会社EXx)
2021年7月9日    
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました  
(SWALLOW合同会社)
2021年4月23日
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました
(株式会社Luup、株式会社mobby ride、株式会社EXx、長谷川工業株式会社)
2021年2月8日
新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされました
-電動キックボードの運転時におけるヘルメット着用を任意に-
2021年1月15日
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました
(長谷川工業株式会社)
2020年10月16日
産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました
(株式会社Luup、株式会社mobby ride、株式会社EXx)
2020年8月4日
新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされました
-電動キックボードの走行場所の拡大-
2019年10月17日 
規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました
-電動キックボードのシェアリング実証-
概要

現在実施中の新事業活動計画

  事業者名 当初認定日 直近の変更認定日 実施地域
1 株式会社Luup 2021年4月23日 2022年10月28日 宮城県仙台市、栃木県宇都宮市、埼玉県さいたま市、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、神奈川県横浜市神奈川区、西区、中区、愛知県名古屋市、京都府京都市、宇治市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市
2 株式会社mobby ride 2021年4月23日 2022年7月29日 兵庫県神戸市灘区、兵庫区、中央区、福岡県福岡市
3 株式会社EXx 2021年4月23日 2022年7月29日 茨城県行方市、千葉県柏市、東京都世田谷区、渋谷区、神奈川県藤沢市、長野県軽井沢町、小布施町、静岡県沼津市、兵庫県姫路市、豊岡市
4 長谷川工業株式会社 2021年4月23日 2022年9月30日 千葉県千葉市、大阪府大阪市、大阪府堺市
5 SWALLOW合同会社 2021年7月9日 2022年7月29日 福島県南相馬市
6 BRJ株式会社 2021年10月18日 2022年10月31日 埼玉県所沢市、千葉県千葉市、木更津市、柏市、勝浦市、流山市、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、台東区、墨田区、江東区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市、兵庫県神戸市、淡路市、福岡県福岡市
7 株式会社eBoard 2021年12月17日 2022年7月29日 埼玉県寄居町、神奈川県横浜市西区、中区
8 mile株式会社 2022年3月22日 2022年7月29日 東京都台東区、港区、品川区、大田区、墨田区
9 株式会社
サンオータス
2022年7月15日 東京都大田区、神奈川県川崎市、神奈川県横須賀市
10 SWING株式会社 2022年7月15日 2022年11月25日 東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、足立区、江戸川区
11 株式会社アド近鉄 2022年7月15日 奈良県奈良市
12 BEAM MOBILITY JAPAN株式会社 2022年7月15日 2022年11月25日 新潟県南魚沼市、大阪府大阪市、沖縄県那覇市
13 Y´S商会 2022年7月15日 沖縄県名護市、豊見城市、今帰仁村、本部町
14 有限会社湯田工務店 2022年8月31日 鹿児島県鹿児島市

調査・報告書

広報

リンク

お問合せ先

製造産業局 生活製品課 
電話:03-3501-0969(直通)
FAX:03-3501-0316

最終更新日:2022年11月25日
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