生活製品

繊維・アパレル、服飾品、住宅・建材・住宅設備、家具・インテリア、生活・スポーツ用品等、私たちの日々の生活に密接に関連する製品について、業種横断的な政策を推進してまいります。

これらの生活製品関連産業は、利便性、機能性、ファッション性、娯楽や文化等の様々な側面において、生活の質の向上をもたらす重要な産業ですが、業種横断的に共通する課題も少なからず見受けられます。

こうした観点から、生活製品関連産業の競争力の強化のための環境づくりに努めるとともに、生活製品関連産業の発展によって消費意欲の喚起をもたらし、生活の質の向上への貢献を目指します。

• 生活製品課　取組方針（PDF形式：359KB）

• 繊維
• 皮革
• 住宅・建材・住宅設備
• 象牙・うみがめ科の甲
• 日用品
• 電動キックボード

※生活製品関連の関税制度についてはこちら（2017年9月7日更新）

平成29年度

• 生活製品における IoT 等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会
• 和装の持続的発展のための商慣行のあり方について
• 適正な象牙取引の推進に関する官民協議会-フォローアップ報告書

平成28年度

• 平成28年度 取引条件改善事業（繊維業界における下請取引の実態等に関する調査）報告書
• 平成28年度 皮革産業振興対策調査等（ライフスタイルの多様化が皮革製品等の生活関連製品へ及ぼす影響と製造業が取るべき戦略に関する調査研究））
• 平成28年度 製造基盤技術実態等調査事業（真珠宝飾品に係る市場動向等に関する調査）報告書）
  • 真珠産業の海外進出に向けて～販路開拓の手引き～）
• 平成28年度 皮革産業振興対策調査等（皮革製品に対する消費者性向分析による販売戦略検討調査（概要版）
• 平成28年度 皮革産業振興対策調査等（日本製革製履物の海外PR等のための海外見本市出展
• アパレル・サプライチェーン研究会報告書
• 適正な象牙取引の推進に関する官民協議会報告書

平成27年度

• 和装振興研究会報告書）　（概要版）

• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）
• 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
• 真珠の振興に関する法律

• 生活製品におけるIoT等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会
• アパレル・サプライチェーン研究会
• 適正な象牙取引の推進に関する官民協議会
• 和装振興協議会

• 下請適正取引等推進のためのガイドライン
  • 繊維産業における下請適正等の推進のためのガイドライン（平成31年3月29日改訂）
  • 建材・住宅設備産業取引ガイドライン（平成31年3月28日改訂）
• 日EU経済連携協定（EPA）交渉（外務省）
• 新しい洗濯表示（消費者庁）
• ジャパンレザープライド
• 日本エコレザー基準認定事業

製造産業局　生活製品課
電話：03-3501-1511（内線 3861）
FAX：03-3501-0316

（住宅・建材・住宅設備について）
製造産業局　生活製品課　住宅産業室
電話：03-3501-1511（内線 3761）
FAX：03-3501-0316