- 政策について
- 政策一覧
- ものづくり/情報/流通・サービス
- 生活製品
生活製品
繊維・アパレル、服飾品、住宅・建材・住宅設備、家具・インテリア、生活・スポーツ用品、伝統的工芸品等、私たちの日々の生活に密接に関連する製品について、業種横断的な政策を推進してまいります。
これらの生活製品関連産業は、利便性、機能性、ファッション性、娯楽や文化等の様々な側面において、生活の質の向上をもたらす重要な産業ですが、業種横断的に共通する課題も少なからず見受けられます。
こうした観点から、生活製品関連産業の競争力の強化のための環境づくりに努めるとともに、生活製品関連産業の発展によって消費意欲の喚起をもたらし、生活の質の向上への貢献を目指します。
新着情報
- サイバーセキュリティ対策 業界向け説明会開催 (New!)
個別政策
※生活製品関連の関税制度についてはこちら(2017年9月7日更新)
予算
調査・報告書
平成29年度
平成28年度
- 平成28年度 取引条件改善事業(繊維業界における下請取引の実態等に関する調査)報告書
- 平成28年度 皮革産業振興対策調査等(ライフスタイルの多様化が皮革製品等の生活関連製品へ及ぼす影響と製造業が取るべき戦略に関する調査研究))
- 平成28年度 製造基盤技術実態等調査事業(真珠宝飾品に係る市場動向等に関する調査)報告書)
- 平成28年度 皮革産業振興対策調査等(皮革製品に対する消費者性向分析による販売戦略検討調査(概要版)
- 平成28年度 皮革産業振興対策調査等(日本製革製履物の海外PR等のための海外見本市出展
- アパレル・サプライチェーン研究会報告書
- 適正な象牙取引の推進に関する官民協議会報告書
平成27年度
法律・規制
審議会・研究会
- 産業構造審議会 製造分科会 伝統的工芸品指定小委員会
- 生活製品におけるIoT等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会
- アパレル・サプライチェーン研究会
- 適正な象牙取引の推進に関する官民協議会
- 和装振興協議会
関連リンク
- 下請適正取引等推進のためのガイドライン
- 繊維産業における下請適正等の推進のためのガイドライン
(平成31年3月29日改訂)
- 建材・住宅設備産業取引ガイドライン
(平成31年3月28日改訂)
- 繊維産業における下請適正等の推進のためのガイドライン
- 日EU経済連携協定(EPA)交渉
(外務省)
- 新しい洗濯表示
(消費者庁)
- ジャパンレザープライド
- 日本エコレザー基準認定事業
- 伝統工芸青山スクエアWEBサイト
- 伝統的工芸品一覧
お問合せ先
製造産業局 生活製品課
電話:03-3501-0969(直通)
FAX:03-3501-0316
(住宅・建材・住宅設備について)
製造産業局 生活製品課 住宅産業室
電話:03-3501-9255(直通)
FAX:03-3501-0316
(伝統的工芸品産業について)
製造産業局 生活製品課 伝統的工芸品産業室
電話:03-3501-3544(直通)
FAX:03-3501-0316
最終更新日:2018年2月5日