繊維
新着情報
繊維産業の監査要求事項・評価基準Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）説明会の開催について
概要
令和７年３月２６日 、経済産業省は繊維産業の監査要求事項 ・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定いたしました。繊維企業が特定技能外国人を受け入れる際の追加要件の１つとして、「国際的な人権基準に適合し事業を行っていること」が課されています。今般策定したJASTIが、この追加要件への適合を確認するための対象となる認証・監査の1つとして追加されたことに伴いまして、ＷＥＢでの説明会を開催いたします。現在、技能実習制度を活用している等、今後特定技能制度の活用をご検討されている繊維企業につきましては、ぜひご参加いただきますようお願いいたします。
日時
令和７年４月１４日 （月） １５時～ ※１時間程度
形式
オンライン（Microsoft Teams）
プログラム（予定）
１．特定技能制度・JASTIについて（経済産業省 生活製品課）
２．JASTI監査の運営体制について（日本繊維産業連盟）
３．JASTI監査運用体制について（人権デュー・ディリジェンス推進コンソーシアム）
４．JASTI監査に関する対応について（全国社会保険労務士会連合会）
※今回のＷＥＢ説明会では、当日の質疑応答の時間を設けておりませんので、ご質問のある方は、参加登録される際に質問内容の登録もお願いいたします。事前に登録いただきました主な質問内容につきましては、説明会の時間内にお答えさせていただきます。
参加方法
以下URLより必要事項を入力のうえ、参加登録をお願いします。登録いただいたメールアドレス宛てに当日のURLをお送りします。
また、ご質問がある方は併せて質問内容の御登録を事前にお願いいたします。
※参加登録は先着順とし、定員になり次第、締め切りとなりますのでご注意下さい。
- 経済産業省説明資料 （New!）
- 日本繊維産業連盟説明資料 ※訂正あり （New!）
- 人権DD推進コンソーシアム説明資料 （New!）
- 全国社会保険労務士会連合会説明資料 （New!）
問い合わせ先
経済産業省生活製品課 繊維担当
メールアドレス：bzl-seni-shinko@meti.go.jp
電話：03-3501-1511(内線 3861)
繊維産業の監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定
概要
JASTIは、国際的な人権基準であるILO（国際労働機関）中核的労働基準を包摂した上で、社会・人権面を中心とした、中小企業等が最低限遵守すべき事項を網羅した監査要求事項・評価基準から構成されています。また、基本的な国内法令等に加え、一部には、国際スタンダードや人権基準に照らして取り組むべき内容（方針策定、体制構築等）を含めています。さらに、JASTIに基づく第三者監査を行った場合の判定基準については、初回監査と2回目以降監査において異なる判定基準を設けることで、事業者が取り組み易い形としつつ、その後の継続的な改善に向けた取り組みを促す仕組みとします。
人手不足が深刻な分野に即戦力となる外国人を受け入れる「特定技能制度」において、2024年9月に繊維業が特定技能制度の対象分野となりましたが、繊維企業が特定技能外国人を受け入れる際の追加要件の一つとして、「国際的な人権基準に適合し事業を行っていること」が課されることになりました。「国際的な人権基準に適合し事業を行っていること」とは、公開された監査要求事項等に基づき、第三者による認証・監査機関の審査を受け適合していることを言います。今般策定したJASTIを対象となる認証・監査の１つとして追加することとしました。特定技能外国人受け入れる事業所がJASTIに基づく第三者監査を受けることで、日本の繊維産業における人権に対する意識・取組の底上げを図ります。
実際の監査業務は、統括事務局（日本繊維産業連盟）が指定した指定監査機関事務局において監査対応可能と認めた監査機関が書面及び現地監査にて行います。指定監査機関事務局の名称及び業務開始時期は以下のとおりです。
○人権デュー・ディリジェンス推進コンソーシアム：4月1日業務開始
○全国社会保険労務士会連合会：7月業務開始予定
資料
問い合わせ先
URL：https://jasti-audit.org/
【人権デュー・ディリジェンス推進コンソーシアム】
URL：https://sites.google.com/view/jinkenddconso/top
【全国社会保険労務士会連合会】
URL：https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/957/Default.aspx
繊維業における特定技能制度の活用に向けて
概要
資料
- 出入国在留管理庁 説明資料（特定技能制度の概要について）
- 出入国在留管理庁 特定技能関係の申請・届出様式一覧 ※出入国在留管理庁HP
- 経済産業省 説明資料（繊維業の上乗せ４要件について）
- 日本繊維産業連盟 説明資料（特定技能外国人の雇用手続き）
動画
（メーカー・ベンダー様向け）特定技能制度（繊維工業）における勤怠管理の電子化要件を満たすシステムの登録依頼について（NEW）
概要
令和６年３月２９日に当課が所管する繊維工業が特定技能制度における特定産業分野「工業製品製造業分野」の対象業種に追加されることが閣議決定されました。しかしながら、繊維工業は技能実習制度において賃金の支払いに関する違反が多いことから、適正な取引を推進するため、特定技能制度の利用に際して追加要件が設定されることとなりました。
この追加要件のひとつに勤怠管理の電子化があり、特定技能外国人を受け入れる各事業所は、以下の要件を満たす勤怠管理システムを予め導入する必要があります。
そこで、特定技能外国人を受け入れる事業所でのシステム導入時の参考となるよう、当省HP等で対象となる製品を掲載させていただく予定です。
つきましては、システム等のITベンダー・メーカー様から、要件を満たすと判断した製品の登録を以下の登録フォームからお願いします。
※なお、勤怠管理の電子化要件登録システム一覧は、新たに要件に合致するシステムが確認された等のタイミングで更新を行う予定です。
電子化の要件
※ICカード、指紋、顔など、代理出勤が不可能な仕組みのみならず、職場設置の一台のタブレットで自分の名前をタップすることで出退
勤を記録する仕組みでも可とする。
２．手作業を介さずにＰＣやクラウド等に打刻データが送信されること。（紙からPCへの転記は不可）
※CSV形式はエクセルを使用することで容易に改ざんできるため、不可。
３．タイムカードで打刻の場合は上記２の対応が可能となっていること。
４．打刻時間を修正できるのは原則本人のみ（本人の同意があれば管理者による修正も可）とすること。
６．自社開発の勤怠管理システムの場合は１～５の要件を満たしていること。
問い合わせ先
E-mail：bzl-seni-kintaikanri@meti.go.jp
※お電話での対応はできませんのでご注意ください
繊維製品の環境配慮設計ガイドライン
概要
繊維事業者の皆様におかれましては、本ガイドラインを活用し、自社の特徴を活かしたり、新たな市場の拡大に向けて、環境配慮に取り組むことを推奨いたします。
以下に、繊維製品の環境配慮設計ガイドラインとともに、概要資料と、先行して公表しておりました事例集を掲載しています。
- 繊維製品の環境配慮設計ガイドラインの概要（令和6年3月29日公表）（PDF形式：1,082KB）
- 繊維製品の環境配慮設計ガイドライン（令和6年3月29日公表）（PDF形式：1,734KB）
- 繊維製品の環境配慮設計に関する事例集（令和5年4月公表）（PDF形式：2,993KB）
繊維産業の現状と政策について
概要
適正取引の推進に向けた対応について
概要
この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。
特に、国内の繊維企業が、原材料価格やエネルギーコストのみならず、必要な人材を確保に向けた賃上げ原資を確保するためにも、繊維産業のサプライチェーンの各工程において、適切な価格転嫁による適正な価格設定を定着させ、適正な利潤を確保していくことが重要です。
経済産業省は、所管の繊維関連団体に対して、適正取引の推進に向けた対応（①価格転嫁、②歩引き、③手形等のサイトの短縮、④契約書等の書面化）について、政府の取組について十分留意し、会員に対して周知徹底を図るなど適切な措置を講ずることを促す通知文書の交付を、令和６年１月２２日付で開始しました。
繊維産業における責任ある企業行動実施宣言
概要
人権課題に真摯に向き合った取組を行っている企業の方が、その取組について自ら情報発信する場がないため、対外的に見えにくい状況にあります。
そこで、日本繊維産業連盟が2022年7月に公表しました「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、同ガイドラインに沿って人権尊重の取組を進めることに賛同いただける繊維関連企業等の方に対し、人権への取組内容について「責任ある企業行動実施宣言」を行い、これを自ら公表するとともに、日本繊維産業連盟にご登録いただくことにより、経済産業省並びに日本繊維産業連盟のホームページにおいて公表することしました。
この取組により、日本の繊維産業における人権尊重の取組をより一層拡大するとともに、可視化することとなります。
なお、本宣言は、日本繊維産業連盟の団体会員に加盟していない企業の方でも趣旨に賛同していただければ宣言を実施し、登録することができます。
日本繊維産業連盟HP
解説動画
初めて「責任ある企業行動実施宣言」を検討される方は、是非御覧ください
本宣言の提出先・問い合わせ先
電話：03-3270-8192
FAX：03-3270-8194
繊維産業の持続的な発展に向けた取組の強化について
概要
繊維産業では、持続的な発展のため、国内外においてサプライチェーン全体の人権配慮や適切な労働環境の整備に関する取組が強く求められています。そこで、日本繊維産業連盟では、令和４年７月に、ILO（国際労働機関）と連携し、繊維産業における受注者と発注者が人権配慮等の観点から確認すべき事項をまとめた、「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を公表いたしました。また、本年9月には、付属チェックリストによる自己点検の結果等対外的に発信するために、「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」の取りまとめ・公表を開始しました。
人権配慮に関する取組を対外的に発信していくことは、繊維産業における国内外の人材の獲得につながるだけでなく、各繊維企業の国内外でのビジネスチャンスの拡大にもつながっていくものと考えられますので、上記、①「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」の実施をご検討いただきますようお願いします。
また、取引先を含めた人権配慮には取引の適正化も重要です。そのためには、サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、取引先との共存共栄を目指す②「パートナーシップ構築宣言」の実施についてもご検討いただきますようお願いします。
加えて、従業員の勤怠管理についても、電子管理に移行することにより、適切な労務管理や労務管理業務の効率化も期待されます。「IT導入補助金」の活用もいただきながら、③勤怠管理の電子化についてもご検討いただきますようお願いします。
説明動画・資料
次代を担う繊維産業企業100選
概要
選定企業事例集
選定企業紹介動画
選定証授与式
繊維製品の環境配慮設計に関する事例集
概要
繊維産業では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ファストファッション等による大量生産・大量消費への対応としてサーキュラー・エコノミー（循環型経済）などの取組みが求められています。
この度、こういった環境に配慮した取組みを事例集としてとりまとめましたので、皆様の活動のご参考にしていただければと思います。
事例集
審議会・研究会
審議会
研究会
- 繊維製品における資源循環システム検討会
- 繊維産地ネットワーク協議会
- 繊維技術ロードマップ策定検討会
- 繊維産業のサステナビリティに関する検討会
- 繊維産業技能実習事業協議会
- 生活製品におけるIoT等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会
- アパレル・サプライチェーン研究会
- 和装振興協議会
統計関係
調査・報告書等
- 繊維の将来宣言（令和元年7月）（PDF形式：2,045KB）
- OECD 衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンス・ガイダンス（和訳）／OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains in the Garment and Footwear Sector（PDF形式：2,523KB）
- 繊維産業向け責任あるサプライチェーン管理セミナー
- 繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(平成31年3月29日改訂)（PDF形式：KB）
- 生活製品課の取組方針（平成29年7月7日）（PDF形式：359KB）
- 平成28年度取引条件改善事業（繊維業界における下請取引の実態等に関する調査）報告書（PDF形式：1,807KB）
- 和装の持続的発展のための商慣行のあり方について
- アパレル・サプライチェーン研究会報告書（PDF形式：0KB）
- 和装振興研究会報告書
注意喚起
繊維産業企業経営者セミナーを開催しました
概要
我が国の繊維産業は、繊維製品の低価格化や国内の人口減少による市場の縮小、エネルギー・原材料価格や労務費の高騰によるコスト上昇により、国内の繊維関連事業者が置かれている環境は厳しさを増しています。繊維産業が産業としての持続性を確保していくためには、各工程での適正な取引を通じて適切な利潤を確保し、その利潤によって再投資等を図り、生産性向上に努めるなど、サプライチェーン全体での更なる連携強化が求められます。また、我が国の繊維産業全体の持続可能性を向上させるためには、人権の尊重を核とした責任ある企業行動が、事業の継続・成長させるために必須の経営課題といえます。そのため、繊維産業に関わる中小企業・小規模事業者で働く労働者の人権配慮・労働環境の整備についても繊維産業のサプライチェーンの維持に必要です。
以上のような背景から、繊維産業を発展させるために、労働者の人権配慮・労働環境の整備を進めるとともに、我が国の繊維産業の基盤である国内の中小・小規模繊維事業者と発注側企業がパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体での取引適正化を強力に進めていくという考えのもと、業界内の意思統一を図ることを目的とし、関係者が一堂に会する経営トップ向けセミナーを開催しました。
開催日時・場所
場所：三田共用会議所 １階 講堂（東京都港区三田2-1-8）
資料
サイバーセキュリティ対策 業界向け説明会を開催しました
開催概要
日時：（第1回）2023/7/24 14:00-15:00（第2回）2023/8/28 15:00-16:00
昨今においてはサイバー攻撃被害のリスクが高まっており、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業で続いています。この度、生活製品関連産業に向けて、サイバーセキュリティ対策強化についての説明会をサイバーセキュリティ課と連携して全２回オンラインで開催いたしました。
ファッション・ビジネス・フォーラム2023を開催しました
開催概要
日時：2023/1/31 13:00-15:00場所：東京国際フォーラム
国内人口減少や高齢化の進展による人口構成の変化、世界的なサステナビリティへの関心の高まり、デジタル化の加速など、繊維産業を巡る環境は大きく変化しています。加えて、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの繊維産業関連企業の売上が落ち込むなど、状況は厳しさを増しており、繊維産業が今後成長、発展するためにはこうした変化に遅滞なく対応することが求められています。
そうした中で、繊維産業においては、新たなビジネスモデルを創出し、繊維企業の稼ぐ力を向上させ、また新しい発想・商品開発により、新市場の獲得を目指す、といった好循環を創り出すことが重要です。
経済産業省では、繊維企業を中心に多様なステークホルダーが結びつく場として、
1.繊維産業等における新たな価値創造を次世代につなげる「繊維産地サミット」
2.優れたビジネスモデル・技術を持つ繊維企業等を発信する「次代を担う繊維産業企業100選」
3.先進的な取組をしている繊維企業や有識者によるパネルディスカッション
から構成される「ファッション・ビジネス・フォーラム2023」を開催しました。
繊維産地サミット
繊維産地サミットでは、参加自治体のうち、愛知県一宮市長は会場にて、大阪府泉大津市長、大阪府泉佐野市長、兵庫県西脇市長、愛媛県今治市長にはWEBから決意表明いただき、「繊維産地サミット宣言」を発出しました。パネルディスカッション
モデレーターは、東京大学大学院経済学研究科 新宅教授
パネリストは
浅野撚糸株式会社 浅野代表取締役社長
丸和ニット株式会社 辻代表取締役社長
中小企業基盤整備機構 村上販路支援部長
が登壇されました。
当日の動画
お問合せ先
製造産業局 生活製品課
電話：03-3501-1511(内線 3861)
FAX：03-3501-0316
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