規制の事前評価・事後評価

 平成19年10月1日に「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令(平成十三年政令第三百二十三号)」が改正・施行され、行政機関は規制の事前評価(RIA)を行うことが正式に義務づけられました。経済産業省ではこれに基づき、規制を新設・改廃する際には事前評価を行い、公表します。

令和3年度

▪計量法施行令等の一部を改正する政令案に係る事前評価書(令和3年6月3日公表)

令和2年度

▪化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令案に係る事前評価書(令和3年2月19日公表)

▪特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業区分及び規模を定める政令に係る事前評価書(令和3年1月25日公表)

▪特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)の指定化学物質の見直しに係る事前評価書(令和2年12月3日公表)

▪国際的な枠組みにおける合意の国内履行に係る新たな輸出規制等に係る事前評価書(令和2年10月8日公表)

▪ガス事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令案に係る事前評価書(令和2年7月2日公表)

▪特定物質の追加指定に係る事後評価書(令和2年4月24日公表)

令和元年度

▪薬事法等の一部改正に伴う特許法施行令改正に係る事後評価書(令和2年3月31日公表)

▪計量法に係る生体内の圧力の計量に用いられている単位規制の見直しに係る事後評価書(令和2年3月27日公表)

▪特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上のための措置の創設に係る事前評価書(令和2年3月16日公表)

▪QRコード決済事業者等のセキュリティ対策強化等に係る事前評価書(令和2年3月3日公表)

▪小出力発電設備及び自家用電気工作物の保守点検を行う事業者に対する適切な規律の確保に係る事前評価書(令和2年2月25日公表)

▪我が国のエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図るため、再生可能エネルギーの導入拡大を規制的導入手法の導入により推進する政  
 策に係る事前評価書(令和2年2月25日公表)

▪強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための各種制度の整備等の措置を講ずる政策に係る事前評価書(令和2年2月25日公表)

▪特定エネルギー消費機器として定める乗用自動車の範囲の見直しに係る事前評価書(令和元年11月18日公表)

▪断熱材の熱損失防止性能の向上を進める政策に係る事前評価書(令和元年11月18日公表)

▪国際的な枠組みにおける合意の国内履行に係る新たな輸出規制等に係る事前評価書(令和元年10月1日公表)

▪外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理に係る事前評価書(令和元年7月1日公表)

▪航空機製造事業法における資格要件の見直しに係る事前評価書(令和元年6月7日公表)

平成30年度

▪航空機製造事業法に係る無人機の規制閾値の見直しに係る事後評価書(平成31年3月29日公表)

▪実包等火薬類の譲受け許可に係る事前評価書(平成31年3月7日公表)

▪照明器具及び電球のエネルギー消費効率の向上を進める政策に係る事前評価書(平成31年2月5日公表)

▪血液製剤の輸出規制の緩和に係る事前評価書(平成30年9月20日公表)

▪国際的な枠組みにおける合意の国内履行に係る新たな輸出規制等に係る事前評価書(平成30年9月20日公表)

平成29年度

▪工業立地法の規制対象業種の見直しに係る事後評価書(平成30年3月30日公表)

▪成年被後見人等に係る欠格条項その他権利の制限に係る措置の適正化等を図るための見直しに係る事前評価書(平成30年3月13日公表)

▪規制の対象となる荷主の範囲の拡大に係る事前評価書(平成30年3月8日公表)

▪海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における海域の占用許可等制度の創設に係る事前評価書(平成30年3月6日公表)

▪製造量と輸入量を制限する物質の追加に係る事前評価書(平成30年3月5日公表)

▪製造、輸入、使用を制限する化学物質及び輸入を禁止する製品の指定に係る事前評価書(平成29年12月14日公表)

▪割賦販売法の指定役務等への美容医療の追加(平成29年10月10日公表)

▪国際的な枠組みにおける合意に基づく輸出規制対象範囲の改正等に係る事前評価書(平成29年9月29日公表)

▪不法輸入された特定有害廃棄物等貨物の仮陸揚げ行為の特例に関する輸出規制の見直しに係る事前評価書(平成29年9月29日公表)

▪割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に係る事前評価書(平成29年8月22日公表)

▪電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令等の一部を改正する政令案に係る事前評価書
                                                (平成29年7月4日公表)

▪高圧ガス保安法における二酸化炭素冷媒を用いる冷凍設備の普及に円滑に対応する制度に係る事前評価書(平成29年6月1日公表)

平成28年度

▪特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に係る事前評価書(平成29年3月10日公表)

▪化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に係る事前評価書(平成29年3月7日公表)

▪安全保障に関連する貨物や技術の国外流出を防止するための貿易管理等の強化に係る規制の影響の事前評価書(平成29年3月3日公表)

▪計量制度見直しに係る事前評価書(平成29年2月10日公表)

▪原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案に係る事前評価書(平成29年2月7日公表)

▪電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令に係る事前評価書(平成29年1月31日)

▪エネルギー消費効率の向上を義務付ける対象品目の追加を行う規制の影響の事前評価書(平成29年1月11日公表)

▪割賦販売法の一部を改正する法律案に係る事前評価書(平成28年10月17日公表)

▪高圧ガス保安法の自主保安の高度化を促す制度及び新技術等の出現・普及に円滑に対応する制度に係る事前評価書
                                      (平成28年9月9日公表)

▪国際的な枠組みにおける合意に基づく輸出規制対象範囲の改正等に係る事前評価書(平成28年8月12日公表)

▪農林水産物に関する輸出規制の見直しに係る事前評価書(平成28年8月12日公表)

▪非リスト規制品目に関する輸出規制の対象国の見直しに係る事前評価書(平成28年7月25日公表)

平成27年度

▪電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に係る事前評価書(平成28年2月9日)

▪原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に係る事前評価書
                                                   (平成28年2月4日公表)

▪情報処理の促進に関する法律係る事前評価書(平成28年1月28日公表)

▪電気事業法施行令に係る事前評価書(平成27年12月25日公表)

▪武器等製造法上の許可事業者に対する報告徴収項目の追加と回数制限の解除に係る事前評価書(平成27年12月17日公表)

▪製造、使用、輸入を制限する化学物質及び輸入を禁止する製品の指定(塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン及びペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル)に係る事前評価書(平成27年12月17日公表)

平成26年度

▪特定家庭用機器廃棄物に係る再商品化等基準を引き上げる規制の影響の事前評価書(平成27年3月30日公表)

▪産業競争力強化法上の規制の特例措置の創設に係る事前評価書について(平成27年3月27日公表)

▪製品に使用されるフロン類の環境影響度の低減を義務づける対象品目を規定する規制の影響の事前評価書について(平成27年3月16日)

▪温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における特定排出者等を拡大する規制の影響の事前評価書について(平成27年3月16日)

▪電気事業法等の一部を改正する法律案に係る事前評価書について(平成27年3月6日公表)

▪特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令における試験研究及び分析用途に関する暫定措置の期限延長について
                                                (平成26年11月5日公表)

▪熱損失防止性能の向上を義務付ける対象建築材料の指定を行う規制の影響の事前評価書について(平成26年9月24日公表)

▪ストックホルム条約対象貨物の仮陸揚げ行為の特例等に関する輸出規制の見直しに係る事前評価書について(平成26年7月7日公表)

▪国際的な枠組みにおける合意に基づく輸出規制対象範囲の改正等に係る事前評価書について(平成26年7月7日公表)

▪薬事法等の一部改正に伴う特許法施行令改正に係る事前評価書について(平成26年4月28日公表)

以前の情報は国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページ外部リンクでご覧になることができます。 

最終更新日:2021年6月3日