平成19年10月1日に「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令(平成十三年政令第三百二十三号)」が改正・施行され、行政機関は規制の事前評価(RIA)を行うことが正式に義務づけられました。
 経済産業省では、「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」(令和6年3月15日一部改正)に基づき、規制の新設又は改廃を行う場合、規制による影響(費用)や得られる効果(便益)、代替手段の有無等について、事前及び事後に分析を行っています。

令和7年度

事前評価
評価対象政策 評価書等
脱炭素成長型投資事業者排出枠割当制度の新設、移行計画の作成及び提出義務、再生資源利用計画の作成及び定期報告義務
(令和7年4月30日公表)
本文


令和6年度

事前評価
評価対象政策 評価書等
外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理(令和6年4月5日公表) 本文
製造・輸入・使用を制限する化学物質、輸入を禁止する製品、使用できる用途及び基準適合義務・表示義務を課す製品の
指定(令和6年4月19日公表)
本文
外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理(令和6年6月21日公表) 本文
商品先物取引法施行令に係る書面掲示規制(令和6年6月25日公表) 本文
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)の第二種特定化学物質の見直し(令和6年7月25日公表) 本文
低炭素水素等の供給を促進するための措置(令和6年8月6日公表) 本文
特定水銀使用製品の追加(令和6年9月5日公表) 本文
「携帯液化石油ガス用バーナー」の特定液化石油ガス器具等への追加(令和6年10月22日公表) 本文
子供用特定製品の規定(令和6年10月31日公表) 本文
製造・輸入・使用を制限する化学物質、輸入を禁止する製品及び使用できる用途の指定(令和6年11月6日公表) 本文
外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理(令和7年1月10日公表) 本文
外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理(令和7年1月31日公表) 本文
国際的な枠組みにおける合意の国内履行に係る新たな輸出規制(令和7年1月31日公表) 本文
 
事後評価
評価対象政策 評価書等
血液製剤の輸出規制の緩和(令和6年11月18日公表) 本文
成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための見直し(令和6年12月23日公表) 本文
実包等火薬類の譲受け許可(令和7年1月14日公表) 本文
海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における海域の占用許可等制度の創設(令和7年1月30日公表) 本文
別添
航空機製造事業法施行令及び航空機製造事業法施行規則に係る事後評価書(令和7年3月3日公表) 本文
別添
国際的な枠組みにおける合意の国内履行に係る新たな輸出規制等(令和7年3月6日公表) 本文
別添
化学物質管理に関する技術革新や化学産業の実態を踏まえた化学物質管理の見直し(令和7年3月28日公表)
 
本文
別添
照明器具のエネルギー消費効率の向上を進める政策(令和7年3月31日公表) 本文
別添

関連資料

最終更新日:2025年4月30日